30年も非課税天国だった商店街 in 福岡

記事のタイトル「商店街と市が対立 30年たって今更なぜ? 非課税の通路に課税方針 福岡市」を見たとき、福岡市もせこいことするなぁ、今時の商店街イジメてどうすんのよ?と思った。しかし、記事を読むと、どうもそういうことではないらしい。

福岡市の課税方針転換は、一言で表すと「商店街の強欲が招いた自業自得」であるようなのだ。事の経緯はこうだ。

1.新天町商店街の敷地は市有地である

2.市有地なので課税対象である

3.公共性が高いことを理由に、福岡市はメイン通路の課税を免除してきた

ここまでは問題ない。が、福岡市の配慮に感謝して満足していれば良いものを、優遇され続けて勘違いした商店街は欲を出した。

4.歩道や通路等の市有地も非課税にせよ!

5.いや非課税だけじゃ納得できねぇ!、これまで払った税金も返せ!

6.福岡市が要求を呑まないなら裁判だ!

こうして商店街は本当に裁判を起こし、地裁では勝訴したものの、高裁で負け、最高裁でも負けた。こんな裁判で最高裁まで争うとか、商店街の連中はどんだけ銭ゲバ揃いなのか。で、商店街の主張が退けられた理由は、次の3点だった。

(1)通路上に建物があり、建築基準法では建物の敷地

(2)商店街全体の顧客誘引力を高めることが主目的

(3)建物の増改築ができ、物置場などとして自由に使用し、収益を出すことができる


つまり、公共性より営利目的で活用されており、現状変更も私的な理由で行えるし、法的には通路ですらないと。また、商店街側は「誰でも通行可にしているから公共性がある」と言うが、地図で確認すると「通行可」にする必要性は低そうに思える。

さて、商店街として敗訴して終了のつもりだったのかもしれないが、勝訴した福岡市には別の課題が発生することになった。2016年2月に下された最高裁判決に照らせば、これまで税金免除してきたメイン通路も課税対象とる。

税の公平性を担保するためにも、課税すべきものには課税するしかないわけで、こうして福岡市は商店街に課税を通告することになった。「30年たって今更なぜ?」。そりゃ、商店街の強欲がいらぬ最高裁判決を引き出してしまったからだろう。

商店街は訴訟も辞さずの抵抗姿勢らしいが、見苦しいにもほどがある。福岡市の課税判断は、先の最高裁判決を背景にしており、裁判を起こしても勝ち目はあるまい。潔く諦めよ。自分達の強欲が招いた自業自得なのだから、大人しく従うべし。




西日本:商店街と市が対立 30年たって今更なぜ? 非課税の通路に課税方針 福岡市
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00010009-nishinpc-soci

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