加害者の味方？日弁連が特定の立場を表明

ヤフーニュース #政党、団体
 日本弁護士連合会（日弁連）が「平成３２年までに死刑制度の廃止を目指す」とする宣言案を、１０月７日に福井市で開かれる「人権擁護大会」に提出することが分かった。日弁連はこれまでも死刑廃止についての社会的議論を呼びかけてきたが、廃止を明確に打ち出すのは初めて。一方、死刑制度の必要性を訴えてきた遺族や弁護士からは反発の声が上がっている。（滝口亜希）
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　「死刑制度に反対している人は、何の落ち度もない遺族がどのように暮らしているか、考えたことはあるのでしょうか」。人権擁護大会を前に、今月１５日に東京都内で開かれたシンポジウム。地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（６９）が訴えた。

　宣言案は人権擁護大会に出席した弁護士の過半数の賛成で採択されるが、反発の声も上がっている。
　「日弁連は人権団体といわれているが、結局は加害者の人権しか守っていない。宣言案はとても容認できない」と話すのは、全国犯罪被害者の会（あすの会）の松村恒夫代表幹事。

「死刑は被害者の無念に報い、遺族がけじめをつける機会でもある」と死刑の必要性を訴える。

　そもそも、全弁護士が加入を義務付けられた日弁連が特定の立場を表明することには批判も根強い。

　犯罪被害者支援弁護士フォーラム事務局長の高橋正人弁護士は「強制加入団体が思想・良心の自由に関することを多数決で決めるのはおかしい。こんなことが通るならやりたい放題だ」と手続き自体を問題視する。

　日弁連は２７年に、死刑求刑が予想される事件の弁護活動について会員向け手引を作成。否認事件などでは被害者が被告に質問できる被害者参加制度に反対することなどを盛り込んだ。

高橋弁護士は「宣言案は、被害者の手続き面の権利を侵害した手引と合わせて、被害者の権利を根こそぎ奪い取るものだ」と憤る。
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弁護士、おかしいぞ

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生活保護者の方が、最低賃金で働いている人より年収が高いことと
被害者より、加害者の人権が守られていること

おかしいことが、首尾一貫している

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GHQによって日本弱体化政策があったから

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努力をしていない人を、守っていくと、その国は崩壊するだろうね

でも、そういう政策を施した国は、長い目で見るともっと酷いことになるのかも

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