民主党政権より生活保護受給者の裁判費用は無料!?

生活保護受給者の裁判費用は無料です


ネットを眺めていると、生活保護受給者の訴訟費用について、いまだに勘違いした書き込みが目に付く。「訴訟費用があるなら生活保護を打ち切れ」とか、「ナマポは赤い弁護士が格安で請け負うから訴訟できる」とか、こういった認識は全て間違いだ。

生活保護受給者は訴訟費用を負担しない。原則として全額免除だ。もちろん、弁護士がただ働きするわけではなく、その報酬は我々の税金から支払われる。そして、まさにこの点が日弁連のナマポビジネスのキモなのだ。もっと知られるべき。

元々、生活保護受給者の訴訟費用は有料だった。訴訟費用は法テラスらが肩代わりして、訴訟後に分割払いで生活保護費から回収していた。この仕組みについて、生活保護受給を強力に推進する日弁連は、ずっと昔から国費負担を要求していた。

建前は弱者の救済だが、本音は金だろう。訴訟費用は高額だ。最初は肩代わりすると言われても、結局は払わねばならないと知れば、訴訟を断念する受給者は多いだろう。また、ナマポは差し押さえできないから、取りっぱぐれが頻発していたはずだ。

全額国費負担にすれば、ナマポは気軽に訴訟を起こせるようになり、弁護報酬も確実に回収できる。こうなればナマポは日弁連の家畜みたいなものだ生活保護を受給しましょう!運動に熱心なのは、家畜を殖やす目的にすぎない。金だよ金。

国は日弁連の要求を拒否し続けていたが、日弁連人権派様らも執拗に要求し続け、なんとその努力が実ってしまった。法改正されて、生活保護受給者の弁護費用は原則国費負担になった。2010年1月、民主党は鳩山政権の麗しき友愛政策であった。

ナマポの負担がゼロになり、俄然優良顧客集団化したことで、日弁連はますますナマポ推進活動を強化させた。ナマポを囲い込み、訴訟を焚き付け、我々の税金から弁護報酬を得る、という貧困ビジネスに励んでいる。それだけではない。

悲願の全額国費を達成し、次に日弁連は国に報酬単価の引き上げを要求し始めた。これまでは、ナマポを生かさず殺さず末永く搾り取っていたが、財布が国になったとたんに銭ゲバの本性が解き放たれたわけだ。まさしく税金に巣くう寄生虫

日弁連貧困ビジネス集団だが、世間的には正義・善人の仮面を被り大上段に構えるている。批判されれば、弱者を盾にして隠れ、後ろから「正義!正義!」「人権!人権!」と吠えるのだ。

連中の弱者支援が似非なのは、日弁連の身内に対する容赦の無いみかじめ料を見ても分かる。弁護士数が増えたせいで仕事が減り、最近はカツカツの生活を送る弁護士も多いと聞く。しかし、日弁連は等しく全員から会費を徴収する。

弁護士会は、弁護士全員に日弁連加入を強制し、本部と支部でそれぞれが会費を徴収している。その額は年間50~100万円以上で、また入会時には10~60万円の入会金がむしり取られる(金額は支部で異なる)。

弁護士の人数は増えたのに、会費はそのままで値下げされていないから、弁護士会の懐はウハウハ状態に違いない。その裏で大勢の弁護士が干上がっているはずなのに、眉一つ動かさず集金を続けるのが人権派を自称する日弁連様なのだ。

生活保護受給者の裁判費用は無料」の事実を知るだけで、極左日弁連の歪んだ性格や貧困ビジネスの実態が露骨に浮かび上がる。今はまだ知れ渡っていない様だが、いずれ大きな注目を集め、天誅が下されることを期待したい。

http://norisu415.blog.fc2.com/
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成年後見人として管理する口座から約1800万円を着服したとして、名古屋地検特捜部は6日、業務上横領の疑いで、愛知県弁護士会所属の弁護士渡辺直樹容疑者(59)=同県豊橋市=を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。
 逮捕容疑は、愛知県の70代男性の成年後見人を務めていた2013年12月~15年7月、男性の四つの預金口座から、11回にわたり計約1830万円を引き出した疑い。(2016/10/06-19:49)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100600757&g=soc

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東京の元弁護士が、成年後見人を務めていた認知症の女性3人から1億円余りを着服したとして業務上横領の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は「着服した金で豪遊するなど犯行は悪質で、成年後見制度への信頼を揺るがしかねない」として懲役6年の判決を言い渡しました。

東京・千代田区元弁護士 渡部直樹被告(49)は、去年6月までの4年間に成年後見人として財産を管理していた認知症の女性3人の口座から合わせて1億1000万円余りを着服したとして、業務上横領の罪に問われました。検察が懲役7年を求刑したのに対して、被告側は「精神的に不安定で十分な責任能力がなかった」として刑を軽くするよう求めていました。

7日の判決で、東京地方裁判所の稗田雅洋裁判官は「住宅ローンや生活費の支払いに必要な時期に必要な金額を横領していて、責任能力に影響するような症状はなかった」と指摘しました。そのうえで、「着服した金でキャバクラで豪遊するなど犯行は悪質で、成年後見制度に対する信頼を揺るがしかねない。被害者は老後の蓄えを奪われ、入居していた施設からの退去を考えざるを得なくなった人もいて結果は重大だ」として懲役6年を言い渡しました。

被害者の家族は

今回の事件で財産を着服された被害者の家族は「弁償を得るのは難しく、不安が募ります」と訴えています。

東海地方の70代の女性は、5年前、東京で暮らしていた認知症の母親のため、東京家庭裁判所成年後見制度の利用を申し立て、渡部直樹元弁護士を後見人として指定されました。しかし、その4か月後からおよそ3年間にわたって母親の口座の金を引き出され、被害額は合わせて4100万円余りに達しました。母親がいた施設から「入居費が滞納されている」と連絡があって着服に気づいたということで、事件の後、母親の通帳を確認すると、最後は毎週のように多額の金が引き出され、1回に400万円以上引き出されたこともあったということです。

女性は「裁判所が選んだ弁護士なので安心だと信じていました。両親が一生懸命働いて老後の暮らしに当てていたお金が無残にもぎ取られ、ぼう然としました」と振り返っています。これまでに弁償された額は800万円ほどにとどまり、母親は、住み慣れた東京を離れ、女性の自宅の近くにある割安な施設に移りました。その後、認知症の症状が進み、介護を必要とすることが多くなってしまったということです。

渡部元弁護士に対しては賠償を求める裁判も起こし、先月、7900万円余りの支払いを命じる判決が言い渡されましたが、相手には資産が残っていないとみられ、弁償のめどはたっていません。女性は「被害の弁償を得るのは実際問題、難しいと思います。母親には長生きしてもらいたいですが、そうするともっと安い施設に移ってもらわなければならないので、今後どうなるのだろうと不安が募ります」と訴えています。

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精神的に不安定で責任能力がない弁護士が
横領して、資産がないから弁済能力もないとなれば、その弁護士を割り当てられた人が損をするなんて・・

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そんな弁護士を紹介した日弁連
責任があるんじゃないの?


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そんな事、一言も言わない日弁連

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老人の資産を
子や孫が管理すると、自由に使ってしまうから、
弁護士が管理するようにってことだったけど、
赤の他人に悪用され、弁済もされないぐらいなら、子や孫に使ってもらった方がいいんじゃない?

子や孫は、自分が育てたもの

自分勝手に使われたとしても、所詮
自分の育て方が悪かったのだから

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老人の資産を
弁護士の年収の一部にするためにやった
ようなものね

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生活保護者の裁判は、無料で
税金で支払われているなんて知らなかった。

弁護士は、取りっぱぐれがないからね。


こんなに増えてるんだ。

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