日弁連「スパイ(不法滞在の外国人)も保護対象にせよ」

ヘイトスピーチ規制法が成立した。ヘイトスピーチの定義は次の通り。

定義:「日本以外の国・地域出身者と子孫に差別的意識を助長、誘発する目的で公然と危害を加えることを告知し、著しく侮辱するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」

個人的に、ヘイトスピーチ規制法は「導入やむ無し」と考えている。でも、いざ成立してみると、「これが言論の自由を規制するということか」、と息苦しさの様な不快感を感じる。産経新聞は規制法に強く反対していたが、その気持ちがよく分かった。

まあ、日本人の除外は不満だけど、罰則無しの理念法だし、定義を決定したことは評価出来る。ただ、「正当な批判」と「不当な差別的言動」の判断に迷うケースが予想されるので、実際の運用とマスコミらの反応に注目したい。

さて、運用云々の前に、規制法について左巻き連中がおかしな主張を始めた。本エントリでは、彼らサヨクの身勝手かつ理不尽かつ馬鹿丸出しの主張を晒しあげたい。

「不法滞在の外国人も保護対象にせよ」

これは日弁連の要求だ。規制法は「適法に居住する本邦外出身者と子孫」を保護対象に限定しているため、日弁連は「個人の尊厳や差別を受けない権利は在留資格の有無にかかわらず等しく保障されなければならない」と批判している。

怪しい不法滞在者がたむろしていて、それに市民が不安を感じて口に出したり、町内会が出ていってもらうための会議をしたり、PTAが子供を守るための話し合いをしたりすれば、「地域社会から排除する不当な差別的言動」になるわけだ(笑)。

明らかに非常識なトンデモ主張だが、そもそも、日弁連の論理には決定的な矛盾が存在する。日弁連は、「全ての個人の人権を守れ」と言っているわけだが、「全ての個人」にはどういう理由か「日本人」が含まれていない
差別である。

本当に全ての人間の人権を守るなら、「在留資格の有無」でなく「本邦外出身者と子孫に限定」を問題視するべきなのだ。「政府は日本国民から不法滞在者を守れ」とか、日弁連は完全に頭がオカシイ。そういうのは国でなくNPOに言え。



エコノミック:ヘイトスピーチ規制で条文修正を要請 日弁連
http://economic.jp/?p=61628
" 国会で審議中のいわゆるヘイトスピーチ規正法案(自民・公明提出)に対し、日本弁護士連合会は会長声明で12日までに「不当な差別的言動」の対象は「適法に居住する者」に限定せず、在留資格のない人に対しても適用するよう法案の条文を修正して成立させるよう求めた。
 日弁連は、法案について「法案は前文において、蔓延する深刻なヘイトスピーチが『地域社会に深刻な亀裂を生じさせている』ことを指摘し、『このような不当な差別的言動は許されないことを宣言』したことを評価する」と評した。
 そのうえで、法案第2条で「不当な差別的言動の対象を『適法に居住する者』に限定している点は、在留資格のない者はヘイトスピーチの対象となってもやむを得ないとの解釈を生じさせる危険がある」と指摘し「このような限定は削除されるべき」と条文修正を求めている。
 日弁連は「ヘイトスピーチは個人の尊厳を著しく傷つけ、差別や偏見を醸成するものであることからその防止が求められているのであり、個人の尊厳や差別を受けない権利は在留資格の有無にかかわらず等しく保障されなければならない人権」と強調。
 また「国連人種差別撤廃委員会も『人種差別に対する立法上の保障が、出入国管理法令上の地位にかかわりなく市民でない者に適用されることを確保すること、および立法の実施が市民でない者に差別的な効果をもつことがないよう確保すること』と勧告している」と、修正の必要を訴えている。(編集担当:森高龍二)"



http://norisu415.blog.fc2.com/
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これまた、敵国を支配する時に使うと
効果のありそうな言葉ですね~

「不法滞在の外国人も保護対象にせよ」

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こっちが送ったスパイを保護せよって言ってるのと同じじゃないの?

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こんな国賊が、弁護士だって・・

敗戦国の統治システムは完璧でしたね。

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電通もそうだし、国体の脳神経をやられたらひとたまりもなかった

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最後に残っていたのは、魂だけだったかも

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ご先祖様ありがとう。

頑張れ、日本