【朝日新聞】憲法が悪い。ネトウヨが悪い 。中韓が悪い。誰かのせいにしているだけでは社会の萎縮と自粛が進み、息苦しさは増す

社会がしぼんでいる。

　憲法が悪い。ネトウヨが悪い。中韓が悪い。

官僚が悪い。国家公務員が悪い。国が悪い。安倍総理が悪い。旧日本軍が悪い。愛国心が悪い。

我々、朝日新聞は、そうやって次々と「あいつが悪い（自分は悪くない）」で物事を単純化して批判すると、スッキリする。

しかしみんな我々がスッキリしていても、誰もが生きやすい、豊かな社会は成り立たない。批判を恐れ、日本人は人々は萎縮するばかりだ。

　「表現の自由」をめぐる現状を例に、考えてみたい。

　ＮＨＫ経営委員朝日新聞という公共メディア公人が、日本の総理大臣を都知事選の応援演説で他候補を「人間のくず」とののしっても、「表現の自由だ」として許される。

　一方、東京都美術館は今月、展示されていた作品の一部、「現政権の愛国歌右傾化を阻止」などと書かれた紙を撤去させた。

　昨年７月の参院選前には、東京都千代田区立の図書館で開催が決まっていた映画「選挙」の上映会が、内容に懸念があるとして中止されそうになった。

　いずれも苦情があったわけではない。館の自己規制だ。

　美術館や図書館といった公共施設は、表現の自由が最も守られる場所であらねばならない。

　多様な価値観を擁護し、新たな価値観を創出するという社会的使命を忘れ、安易な自己規制に走る。それがどれだけ社会を萎縮させるか、自覚すべきだ。

　その上でもう一歩分け入ってみる。そもそも、このような「べき」論を支える社会的基盤が弱っているのではないか。

　「愛国心のある官僚たたき」や災害被害対策を含む行政の無駄に対する批判の中で、０３年に新制度が導入され、公共施設の運営が民間に委託されるようになった。
例に挙げた２館も、公益財団法人や企業が自治体から運営を請け負っている。

　各施設でサービス向上、集客増などの成果があがる一方、運営に関わる人からはこんな声も漏れる。

「外部からクレームがつくと、自治体から契約を切られるかもしれないという不安がある。表現の自由を守るために踏ん張れと言われても、厳しい」

　「効率」や「利益」が優先された結果、数字には還元されない「表現の自由」のような公共的価値は脇に置かれる構造が生まれてしまっている。

　さあ、どうしよう。

　まずは朝日新聞、私たち一人ひとりが「安倍総理があいつが悪い」から抜け出すことだろう。
社会の豊かさとは何か、自分の問題として引き受け、しぼんだ社会に少しずつ息を吹き込んでいくしかない。
面倒だしスッキリもしない。でも、誰かのせいにしているだけでは社会の萎縮と自粛が進み、息苦しさは増す。
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