朝日新聞は、絶対に慰安婦問題を反省できない！
朝日新聞が、慰安婦問題を世界的に広める契機となった吉田証言と、もう一つ植村記者による記事では慰安婦と挺身隊を誤用したと認めました。
しかし、世論調査を見ても、ほとんどの人は朝日の検証は不十分だと考えています。
その焦点は、虚偽と誤用が意図的であったかどうかにあるように思えます。
ですが、意図の有無は、吉田氏と植村記者の問題ですが、朝日新聞の社としての問題は、この虚偽と誤用に気が付いた時期です。
多くの方が感づいている通り、朝日がこの虚偽と誤用に気が付いたのは、今ではなく、下手をすれば３２年前だったかもしれません。
しかし、朝日の検証記事は、あくまで今になって気づいたという呈を崩していません。
クオリティーペーパーを自認する朝日新聞がこのような不誠実な姿勢を貫いている事に多くの国民が不信感を抱いています。
そして、それが故に、異例なことに他のマスメディアも朝日の姿勢を糾弾している現状があります。
しかし、朝日が「実は前から気づいていました。申し訳ありません」と、心から謝罪する日は、たとえ朝日が潰れる日が来たとしても、訪れることはないでしょう。
ジャーナリストの池上彰氏は、朝日新聞に対して謝罪すべきだと主張し、しかもそれを朝日新聞での連載記事に書こうとして、結果連載が打ち切りとなったそうですが、朝日の謝罪はありえません。
と、言うことで本題です。
朝日が現在最も恐れ居ている事は、不買運動だという声もありますが、この虚偽と混用に気づいていた事を認めると、不買運動よりも怖い事態が起こりえます。
それは、名誉毀損による損害賠償訴訟です。
（週刊新潮９月４日号の記事によると、日本大学の百地教授らは、既に集団訴訟の準備を進めているとのことです）
慰安婦に関する朝日の主張は、軍が組織として強制して性奴隷を作り上げていたというものです。
非難の矛先は、軍という組織ですが、組織の構成員である軍人、徴兵された方を含めた軍に所属していた人全てが、そのような人さらい・人身売買に荷担していたと言われていることと変わりません。
流石に少なくなったと思いますが、現在も存命の旧軍人の方々は、朝日新聞が報じた嘘の報道によって、名誉を傷付けられたのですから、名誉毀損として損害賠償訴訟を興してもおかしくありません。
私も祖父と叔父が従軍しています。
二人とも他界していますが、死者に対する名誉毀損も、その事実が客観的に虚偽のものである場合は認められます。
（資料・根拠に基づいて真実と誤信した場合は、故意ではないとして、名誉毀損が認められません）
朝日による虚偽報道では、３２年間嘘を認めなかっただけでなく、名物コラムである天声人語などで、何度もこれを再主張しています。
つまり、どこかの時点で誤報であることに気が付いていたなら、故意による名誉毀損を続けていたことになります。
また、名誉毀損罪は親告罪ですが、遺族が親族であれば告訴できます。
つまり、配偶者、６親等以内の血族、３親等以内の姻族ならＯＫという事になるわけですが、多数の人が従軍した戦争でしたから、日本人のほとんどは、軍人の親族でしょう。
私の場合も、当然ＯＫです。
実際に裁判になった場合、争点はいくつもありますが、最大の争点は、朝日が過去の時点で誤報だったと認識していたかです。
つまり、朝日は、「今回初めて気が付きました。ゴメンなちゃい」と言い続けないと、この裁判に敗訴する可能性が極めて高くなります。
もし、集団訴訟が起こされれば、原告の人数は相当数に及ぶ可能性があります。
１万円程度の持ち出しで原告になれるのであれば、私もなりたいくらいです。
その程度であれば、それこそ万単位の原告が現れるかもしれません。
仮に１万人の原告が現れ、慰謝料が１００万円だったとすると、賠償額は１００億円です。
朝日の経営状態はわかりませんが、相当痛いことは間違いありませんし、それ以上にこんな巨大訴訟を起こされる事によるイメージダウンの方がはるかに痛いでしょう。
一部には、朝日を潰してやると勢い込んでいる人もいらっしゃいますが、裁判で朝日が敗訴すれば、本当に潰れるでしょうし、敗訴しなくても、イメージダウンにより、潰れる可能性はかなりありそうに思えます。
軍が法的な客体であるか、軍が客体であったとしても、招集された軍人の名誉も毀損されたことになるか等、朝日も争うでしょう。
しかし、日本人のメンタリティーとして、そして特にそう言った行為に対して厳しい姿勢を示してきた朝日であるが故になおのこと、争えば争うほど、朝日のイメージは悪化するはずです。
告訴は、６ヶ月以内に行う必要がありますから、今回の場合、この検証記事から６ヶ月以内に告訴が必要だろうと思われます。（朝日が過去の時点で誤報に気づいた事が判明する時点でもいいかもしれませんが）
注視したいと思います。
しかし、世論調査を見ても、ほとんどの人は朝日の検証は不十分だと考えています。
その焦点は、虚偽と誤用が意図的であったかどうかにあるように思えます。
ですが、意図の有無は、吉田氏と植村記者の問題ですが、朝日新聞の社としての問題は、この虚偽と誤用に気が付いた時期です。
多くの方が感づいている通り、朝日がこの虚偽と誤用に気が付いたのは、今ではなく、下手をすれば３２年前だったかもしれません。
しかし、朝日の検証記事は、あくまで今になって気づいたという呈を崩していません。
クオリティーペーパーを自認する朝日新聞がこのような不誠実な姿勢を貫いている事に多くの国民が不信感を抱いています。
そして、それが故に、異例なことに他のマスメディアも朝日の姿勢を糾弾している現状があります。
しかし、朝日が「実は前から気づいていました。申し訳ありません」と、心から謝罪する日は、たとえ朝日が潰れる日が来たとしても、訪れることはないでしょう。
ジャーナリストの池上彰氏は、朝日新聞に対して謝罪すべきだと主張し、しかもそれを朝日新聞での連載記事に書こうとして、結果連載が打ち切りとなったそうですが、朝日の謝罪はありえません。
と、言うことで本題です。
朝日が現在最も恐れ居ている事は、不買運動だという声もありますが、この虚偽と混用に気づいていた事を認めると、不買運動よりも怖い事態が起こりえます。
それは、名誉毀損による損害賠償訴訟です。
（週刊新潮９月４日号の記事によると、日本大学の百地教授らは、既に集団訴訟の準備を進めているとのことです）
慰安婦に関する朝日の主張は、軍が組織として強制して性奴隷を作り上げていたというものです。
非難の矛先は、軍という組織ですが、組織の構成員である軍人、徴兵された方を含めた軍に所属していた人全てが、そのような人さらい・人身売買に荷担していたと言われていることと変わりません。
流石に少なくなったと思いますが、現在も存命の旧軍人の方々は、朝日新聞が報じた嘘の報道によって、名誉を傷付けられたのですから、名誉毀損として損害賠償訴訟を興してもおかしくありません。
私も祖父と叔父が従軍しています。
二人とも他界していますが、死者に対する名誉毀損も、その事実が客観的に虚偽のものである場合は認められます。
（資料・根拠に基づいて真実と誤信した場合は、故意ではないとして、名誉毀損が認められません）
朝日による虚偽報道では、３２年間嘘を認めなかっただけでなく、名物コラムである天声人語などで、何度もこれを再主張しています。
つまり、どこかの時点で誤報であることに気が付いていたなら、故意による名誉毀損を続けていたことになります。
また、名誉毀損罪は親告罪ですが、遺族が親族であれば告訴できます。
つまり、配偶者、６親等以内の血族、３親等以内の姻族ならＯＫという事になるわけですが、多数の人が従軍した戦争でしたから、日本人のほとんどは、軍人の親族でしょう。
私の場合も、当然ＯＫです。
実際に裁判になった場合、争点はいくつもありますが、最大の争点は、朝日が過去の時点で誤報だったと認識していたかです。
つまり、朝日は、「今回初めて気が付きました。ゴメンなちゃい」と言い続けないと、この裁判に敗訴する可能性が極めて高くなります。
もし、集団訴訟が起こされれば、原告の人数は相当数に及ぶ可能性があります。
１万円程度の持ち出しで原告になれるのであれば、私もなりたいくらいです。
その程度であれば、それこそ万単位の原告が現れるかもしれません。
仮に１万人の原告が現れ、慰謝料が１００万円だったとすると、賠償額は１００億円です。
朝日の経営状態はわかりませんが、相当痛いことは間違いありませんし、それ以上にこんな巨大訴訟を起こされる事によるイメージダウンの方がはるかに痛いでしょう。
一部には、朝日を潰してやると勢い込んでいる人もいらっしゃいますが、裁判で朝日が敗訴すれば、本当に潰れるでしょうし、敗訴しなくても、イメージダウンにより、潰れる可能性はかなりありそうに思えます。
軍が法的な客体であるか、軍が客体であったとしても、招集された軍人の名誉も毀損されたことになるか等、朝日も争うでしょう。
しかし、日本人のメンタリティーとして、そして特にそう言った行為に対して厳しい姿勢を示してきた朝日であるが故になおのこと、争えば争うほど、朝日のイメージは悪化するはずです。
告訴は、６ヶ月以内に行う必要がありますから、今回の場合、この検証記事から６ヶ月以内に告訴が必要だろうと思われます。（朝日が過去の時点で誤報に気づいた事が判明する時点でもいいかもしれませんが）
注視したいと思います。
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