憲法改正しないかぎり、スパイ防止法はできない
実は、日本の研究者は知らないいうちに、国外の軍隊を持つ国、例えば、韓国や中国や米国などの軍隊に科学技術を無償提供している/そうすることになってしまう、ということなのである。
わかりやすく言えば、例えば、「３Dプリンター」。これを最初に実用化で大きく前進させたのは日本の研究者である。「ロボットスーツ」や「ASIMO」のようなロボット技術を大発展させたのも、筑波大の学者や本田の研究者であった。
日本人は等しく「平和のために研究した」のである。
ところが、それが軍隊のある世界各国に伝播すると、米国では、「軍隊用の殺人ロボットスーツ」に改良される。ASIMOは「無人殺人ロボット」に転用されてしまうのである。アラスカのガコナにある米国海軍HAARP組織の地磁気モニターを作ったのは、東京大学の学者である。
たしかにそういうものを発明した日本人研究者個人個人は立派に世界の発展や世界の平和のためにやったと思っているだろうが、現実は逆である。海外の軍事組織へ最先端の科学技術を無償提供したことになるのである。何事も論文で公表すれば、ただで真似されるのである。
ところが、逆に地球製UFOをアメリカはだいぶ前から建造したと噂されているが、そういう技術は一切海外に出てこない。つまり、隠蔽工作されているのである。わざわざ敵国に自国の最先端技術をリークするほどお人好しではないからである。また、軍事技術をリークすれば、スパイ法で逮捕されるからである。
ということは、日本からはどんどん最先端技術が海外に垂れ流されているが、海外からは日本にほとんどそういう情報が来ない／伝達されないということを意味するのである。
これが、最初に言った意味である。
仮にもし日本が憲法９６条を改正し、その次に憲法を改正し、自衛隊を軍隊に変えたとしよう。そうなるとどうなるか？
国内即座に「スパイ防止法」ができる。そして、「軍事技術漏洩罪」というものもできるだろう。また、科学学会の規定から、「軍事技術の研究をしない」や「軍隊の研究資金を受け取らない」という条文も消えるだろう。
こうなると、日本の学者は、軍事技術を研究できるようになる。しかし、同時に軍事技術に関係しそうな最先端科学技術はうかつに海外に公表できないことになるだろう。
つまり、日本が軍隊を放棄すれば、海外の軍隊に無償で軍事技術を提供できるが、日本が軍隊を持てば、海外の軍隊に軍事技術を売るも提供することもできなくなる、ということである。
いまの憲法では、日本はミサイルは作れない/作らないが、普通のロケットは作ることができる。しかし、日本の作ったロケットを海外の軍事国家はそれをミサイルに転用できる。もし日本の憲法が変わり、日本はミサイルを作れるとなれば、すべてのロケットはミサイル転用可能だから、あらゆる日本のロケット技術を海外に提供することはできなくなる。
国が軍隊を持てば、国が軍事技術の漏洩を気にするが、国が軍隊を放棄すれば、国は軍事技術の漏洩も取り締まることすらできない、ということである。
これは皮肉であるが、これが現実である。とまあ、そういう実にやっかいな現実が存在するのである。
ナイーブに憲法反対していれば、戦争が終わるなどという現実はこの世界には存在しない。逆も真なり。ナイーブに憲法改正すれば、即座に戦争が起こるなどという現実もこの世界には存在しないのである。どちらにも一長一短。複雑な事情が存在するのである。ものごとはケースバイケースで「微分評価」で考える他ないのである。（微分評価でブログ内検索）
日本で最初に発達した「３Dプリンター」は海外で戦争技術や銃製造技術に素早く転用されてしまった。こういう事実を我々はどう考えるべきか？
物事にはいつも相補性がつきまとう。あっちをとればこっちが、こっちをとればあっちが、という関係があるのである。憲法改正に反対すれば反日国が喜び、憲法改正すれば反日国が泣く、のである。
わかりやすく言えば、例えば、「３Dプリンター」。これを最初に実用化で大きく前進させたのは日本の研究者である。「ロボットスーツ」や「ASIMO」のようなロボット技術を大発展させたのも、筑波大の学者や本田の研究者であった。
日本人は等しく「平和のために研究した」のである。
ところが、それが軍隊のある世界各国に伝播すると、米国では、「軍隊用の殺人ロボットスーツ」に改良される。ASIMOは「無人殺人ロボット」に転用されてしまうのである。アラスカのガコナにある米国海軍HAARP組織の地磁気モニターを作ったのは、東京大学の学者である。
たしかにそういうものを発明した日本人研究者個人個人は立派に世界の発展や世界の平和のためにやったと思っているだろうが、現実は逆である。海外の軍事組織へ最先端の科学技術を無償提供したことになるのである。何事も論文で公表すれば、ただで真似されるのである。
ところが、逆に地球製UFOをアメリカはだいぶ前から建造したと噂されているが、そういう技術は一切海外に出てこない。つまり、隠蔽工作されているのである。わざわざ敵国に自国の最先端技術をリークするほどお人好しではないからである。また、軍事技術をリークすれば、スパイ法で逮捕されるからである。
ということは、日本からはどんどん最先端技術が海外に垂れ流されているが、海外からは日本にほとんどそういう情報が来ない／伝達されないということを意味するのである。
これが、最初に言った意味である。
仮にもし日本が憲法９６条を改正し、その次に憲法を改正し、自衛隊を軍隊に変えたとしよう。そうなるとどうなるか？
国内即座に「スパイ防止法」ができる。そして、「軍事技術漏洩罪」というものもできるだろう。また、科学学会の規定から、「軍事技術の研究をしない」や「軍隊の研究資金を受け取らない」という条文も消えるだろう。
こうなると、日本の学者は、軍事技術を研究できるようになる。しかし、同時に軍事技術に関係しそうな最先端科学技術はうかつに海外に公表できないことになるだろう。
つまり、日本が軍隊を放棄すれば、海外の軍隊に無償で軍事技術を提供できるが、日本が軍隊を持てば、海外の軍隊に軍事技術を売るも提供することもできなくなる、ということである。
いまの憲法では、日本はミサイルは作れない/作らないが、普通のロケットは作ることができる。しかし、日本の作ったロケットを海外の軍事国家はそれをミサイルに転用できる。もし日本の憲法が変わり、日本はミサイルを作れるとなれば、すべてのロケットはミサイル転用可能だから、あらゆる日本のロケット技術を海外に提供することはできなくなる。
国が軍隊を持てば、国が軍事技術の漏洩を気にするが、国が軍隊を放棄すれば、国は軍事技術の漏洩も取り締まることすらできない、ということである。
これは皮肉であるが、これが現実である。とまあ、そういう実にやっかいな現実が存在するのである。
ナイーブに憲法反対していれば、戦争が終わるなどという現実はこの世界には存在しない。逆も真なり。ナイーブに憲法改正すれば、即座に戦争が起こるなどという現実もこの世界には存在しないのである。どちらにも一長一短。複雑な事情が存在するのである。ものごとはケースバイケースで「微分評価」で考える他ないのである。（微分評価でブログ内検索）
日本で最初に発達した「３Dプリンター」は海外で戦争技術や銃製造技術に素早く転用されてしまった。こういう事実を我々はどう考えるべきか？
物事にはいつも相補性がつきまとう。あっちをとればこっちが、こっちをとればあっちが、という関係があるのである。憲法改正に反対すれば反日国が喜び、憲法改正すれば反日国が泣く、のである。
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日本で最先端技術を開発している頭脳達は
その技術を売ることで、日本を守っている・・・・のだが、
憲法を改正すると、その技術は売ることができない・・
もし、今の状態が満足するものであれば
「保守」＝「憲法改正反対」になるのか。
後生大事にする人が「保守」になるのか分からなかったが・・
そういうことなんだ。
日本の頭脳は、ある意味、異論はあるだろうが・・
国賊ような立ち位置になっているんだ・・
