民主党支持者には一番の「地方公務員」である

民主党支持者には一番の「地方公務員」であることを知らない人が多い。
民主党政権だと日本人しかなれない国家公務員の制度改革や人件費削減をするが、「地方公務員」にメスをいれないことを彼らは知っており、現に2009年の選挙時も民主党から地方公務員への通達が回ってきたという話もでていた。
「地方公務員だって民主党が悪いと思えば投票しないはず」と言う人がいるが、彼らは民主党が悪かろうが良かろうが「自分たちの生活が豊か」であればそんなことは関係ないのである。


自治労日教組が出身母体の民主党地方公務員の人件費である40兆円には手をつけないが、これぞ本当の埋蔵金なのである。

地方自治体の非正規職員にもボーナスや退職金を支給することを検討
民主党の作業チームは、地方自治体で非常勤などとして働く非正規職員の処遇を改善するため、 地方自治法を改正して、非正規職員にもボーナスや退職金などを支給できるようにすることを検討しています。

地方公務員の票を手にしている民主党、さらに地方自治体の非正規職員にもボーナスや退職金を支給し、その60万人の票を集めようとする民主党

今、民主党がなぜ「生活保護受給の在日朝鮮人」に対して国民年金の掛け金を無料にし、その上に年金満額支給を画策しているのか

それはもうすでに発覚している「民主党議員の在日朝鮮人からの献金受け取り」で明らかである。
在日から金を受け取り「同胞のためによろしく頼む」といわれているから、せっせと在日朝鮮人を優遇する法案や制度を進めているのである。
これは裏を返せば、民主党に投票した多くの日本人が推し進めているということ
 
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そう。結局は、日本人が推し進めていること。
自分の手で、首を絞めているのが今の日本人だ。
 
日本国籍でなければなれない国家公務員を仮想敵として憎しみ、
在日朝鮮人への優遇を厚くしている。
 
実際、国家公務員の給料は減額されている。憲法違反の疑いあり。
それとは裏腹に、地方自治体職員には、在日朝鮮人同様に優遇する。
 
それは、きっと自分さえ良ければいいという多くの日本人によってなされる・・ということか。
 
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(おまけ)
福岡市の高島宗一郎市長は3日、ごみ処理や節水などの技術や都市政策を学んでもらうため、
 
 来年4月から中国の公務員を年間800人規模で受け入れると発表した。
 
 市によると、地方自治体が中国からの公務員を直接研修で受け入れるのは全国初という。

 市によると、受け入れ期間は1人3週間程度。
 
 30~40人を1グループとする。過去の渇水の経験で蓄積された海水の淡水化技術や、
 
 埋め立て地の活用方法、下水の再処理技術などについて講義や施設見学などを行う。
 
 1人1日6千円の研修費や、福岡市滞在の際の宿泊費や食費などはすべて中国側が持つ。

 高島市長は北京を訪れ、公務員の研修を管轄する中国国家外国専家局と6日に覚書を交わす。
 
 覚書の有効期間は5年間だが、延長も視野に入れているという。
 
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(おまけ)