検察庁が公印無しの文書を出す！？

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青森地方検察庁　公印無し　共通定型文
盛岡地方検察庁　公印あり　共通定型文
仙台地方検察庁　公印あり　共通定型文
秋田地方検察庁　公印無し　共通定型文
山形地方検察庁　公印無し　共通定型文
福島地方検察庁　公印無し　共通定型文
水戸地方検察庁　公印あり　共通定型文
宇都宮地方検察庁　公印あり共通定型文
前橋地方検察庁　公印無し　共通定型文
さいたま地方検察庁　公印あり　共通定型文
千葉地方検察庁　公印あり　共通定型文
東京地方検察庁　公印無し、割り公印あり　共通定型文
横浜地方検察庁　公印あり　共通定型文
新潟地方検察庁（独自作成文　１２行）　公印あり
富山地方検察庁　（独自作成文　１１行）　公印あり
金沢地方検察庁　（独自作成文　３行）　公印無し
福井地方検察庁　（独自作成文　３行）　公印あり
甲府地方検察庁　公印あり　共通定型文
長野地方検察庁　公印無し　共通定型文
岐阜地方検察庁　（独自作成文　５行）　公印無し
静岡地方検察庁　公印あり　共通定型文
名古屋地方検察庁　（独自作成文　４行）　公印無し
津　地方検察庁　（独自作成文　４行）　公印あり
大津地方検察庁　公印あり
途中省略
大分地方検察庁　公印無し　共通定型文
宮崎地方検察庁　公印あり　共通定型文
鹿児島地方検察庁　公印あり　共通定型文
大阪地方検察庁　公印なし
京都地方検察庁　公印なし
（日本に恩返し）

．．．．．東京地検は「いかなる印章であれ押印のあるものは公文書であり、ないものは公文書ではない。告発状の取り扱いに関して公印のない文書は法的に何の効力ももたない」という正式見解である。
では過去三回の東京地検返戻文書に公印がないのはどういう意味だろう。
横浜地検も前回公印がなかったが今回はあきらに公印が押してある。理解不能である。
同じ案件での全国地検への告発はその対応調査の意味あいがあったのだが、この返戻文書を見ればもう説明の必要はあるまい。まさに見ての通りである。
青森地検など返戻文書に告発人の実名を表記している。刑事告発人を検察官が公表する行為がいかなるものか当然わかっているはずで、この意図は何だろう。次回は検察官適格審査会への申し立てと刑事告発の対象となるだろう。
公印のないワープロ文書で対応した地検は当然、すべて検討対象となる。

（略）

．．．．．テロ法からマイナンバー法で締めつけられて、共謀罪でとどめを刺されようとしている。もうお気づきだと思うが、一連の告発活動は外患罪が現状適用下にあるかどうかが焦点であった。
東京地検の第三次告発の返戻文書では「外患罪は適用下にあらず」といいう対応であったが、第四次告発返戻理由書ではその文言が消えて｢外患罪の適用条件を満たさず」とかわって「現状は外患罪適用下にある」ことを認めてしまった。これは政府見解と一致する。　これにより上級検察のレベルで対応したことがわかる。全国地検がほとんど同じ文言の返戻文となっているのはその結果である。




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