生活保護制度が悪用されても平気?
年間1200億円に達し、うち6割強が朝鮮半島出身者
《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》
多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」(府警関係者)
そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。
例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人(在日韓国人など)といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。
「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」(社会問題に精通するライター)
もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。
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その関連の事案だが、これは官邸メール余命3号、余命19号で指摘しているものである。何回か解説しているが、この法律は不正受給に関わる司法書士や弁護士その他に対して口利きそのものに罰則規定を設けようとするもので、彼らの金蔓を断ち切るのが目的である。弁護士や司法書士、行政書士、政党関係者が束になって必死になって守ろうとするのはそういうわけだ。