（日本だけは）犯罪が行われて（大勢の日本人が死亡して）はじめて刑罰を科す？
団体によるテロ等の重大犯罪は、計画合意した時点で罪に問う。これが共謀罪だ。実行されてからでは遅いわけで、未然に取り締まって欲しいと考えるのは普通の市民感覚だと思うが、日本では「実行しなければ罪ではない」が原則なので取り締まれない。
国連条約及び要請もあって、日本は共謀罪を新設しようとしたが、サヨク連中の猛烈な反対により過去3度も頓挫している。世界的にテロが激化し、東京五輪も控えた今、安倍自民は4度目の共謀罪成立に向け動き出し、そしてサヨクが反対を始めた。
反対派の最大の批判理由は、共謀罪の対象となる団体の定義が曖昧、というものだ。かつ、対象犯罪の種類が600以上と膨大で、恣意的に運用されれば企業や労組が不当に監視・処罰されかねず、活動の自粛や制約、監視社会化も懸念される、と。
いつも思うのだが、サヨク連中の反対理由には説得力が無い。no-risuは共謀罪の導入に賛成だが、反対派の説明に説得力があれば鞍替えしたっていい。規制など無い方が良いに決まっているからだ。でも、今のところ説得力は全く無い。
団体の定義が曖昧と言うが、団体を限定する合理的理由は無い。反対派は曖昧と言うが、柔軟と評価するのが正しい。市民団体の凶悪テロを計画を発見したのに、「くそ、暴力団なら取り締まれたのに！」なんて指をくわえて決行を待つなど馬鹿げている。
対象犯罪の多い理由は、取り締まり対象を「懲役4年以上の重大犯罪」と定義しているからで、対象の罪状を洗い出せばそのくらいの数になる、というだけだ。数が多すぎる！とか、的外れもいいとこだ。反対したければ、もっと具体的な理由を示してもらいたい。
そして、組織的重大犯罪を未然防止する法律が、どうして企業や労組や市民団体に影響すると考えるのか、ここのところをより具体的に説明してもらいたい。普通に考えれば、やましいことが無ければ平気なはずだが、いったい何を心配しているのだろうか。
企業や労組や市民団体の活動の中に、懲役四年以上に該当する重大犯罪と勘違いされかねない何かがあるのだろうか。確かにサヨク団体の活動は過激で違法なものも多いが、それらですら共謀罪の対象にならないのに、他に何を危惧しているのか。
おそらく、合理的な理由などありはしまい。脳内で膨らませた被害妄想が反対理由の全てだろう。サヨクはいつもそうだ。
特定秘密保護法では、「居酒屋で記者がそれと知らず口にした内容が実は特定秘密で、たまたま居合わせた当局者に逮捕されてしまう！、違法な取材活動が違法になってしまう！、特定秘密保護法怖い！」などと反対していた。
安保法では、「日本と無関係の戦争に参加するようになり、地球の裏側の戦争だろうと参戦して、殺し殺される国になってしまう！、戦争法怖い！」などと反対していた。
原発再稼働では、「町が壊滅するほどの巨大津波に襲われたら放射能から逃げられない！、九州が壊滅する巨大噴火が起きたら原発も危ない！、巨大隕石が衝突したら原発が壊れる！、原発が怖くてふるえるぅぅぅ！」などと反対していた。
アホすぎる。
共謀罪の反対理由もそれらと大差あるまい。実際、反対するサヨクの中で最もインテリの朝日新聞でさえ、社説にもっともらしい理屈を書けなかった。これを支持する人間は、朝日と同類のお花畑連中と、重大犯罪を画策する悪人だけだろう。
違うと言うのなら、もっと具体的かつ合理的な反対理由を聞かせてほしいものだ。
http://norisu415.blog.fc2.com/
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朝日：「共謀罪」法案 政権の手法が問われる
" またぞろ、というべきか（困っているのだ）。
安倍内閣が、（反日組織の）人々の強い反対でこれまでに３度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。
ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、（日本人以外の）市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。（日本人を守る）特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。
いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。"
" しかしそこに書かれていたのは「国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、『世界一安全な国、日本』を実現します」という、（日本の国防など１ミリも行ってはならないのだから）著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。
そんな状況で本当に（日本を復活させる）法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて（日本の崩壊を止めるつもりかと）問われよう。
実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。マフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる条約を結ぶために、日本にも創設することがかねて議論されてきた。"
" しかし小泉内閣が提出した法案には、
▽共謀罪が適用される組織の範囲があいまいで、（外国ではあり得ないが、日本では）ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動（でのスパイ活動）が制約されるおそれがある
▽（外国ではあり得ないが、恐ろしいことに）共謀だけで罪となる行為が６００以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる
▽（日本だけは）犯罪が行われて（大勢の日本人が死亡して）はじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
より、修正しています。
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国連条約及び要請もあって、日本は共謀罪を新設しようとしたが、サヨク連中の猛烈な反対により過去3度も頓挫している。世界的にテロが激化し、東京五輪も控えた今、安倍自民は4度目の共謀罪成立に向け動き出し、そしてサヨクが反対を始めた。
反対派の最大の批判理由は、共謀罪の対象となる団体の定義が曖昧、というものだ。かつ、対象犯罪の種類が600以上と膨大で、恣意的に運用されれば企業や労組が不当に監視・処罰されかねず、活動の自粛や制約、監視社会化も懸念される、と。
いつも思うのだが、サヨク連中の反対理由には説得力が無い。no-risuは共謀罪の導入に賛成だが、反対派の説明に説得力があれば鞍替えしたっていい。規制など無い方が良いに決まっているからだ。でも、今のところ説得力は全く無い。
団体の定義が曖昧と言うが、団体を限定する合理的理由は無い。反対派は曖昧と言うが、柔軟と評価するのが正しい。市民団体の凶悪テロを計画を発見したのに、「くそ、暴力団なら取り締まれたのに！」なんて指をくわえて決行を待つなど馬鹿げている。
対象犯罪の多い理由は、取り締まり対象を「懲役4年以上の重大犯罪」と定義しているからで、対象の罪状を洗い出せばそのくらいの数になる、というだけだ。数が多すぎる！とか、的外れもいいとこだ。反対したければ、もっと具体的な理由を示してもらいたい。
そして、組織的重大犯罪を未然防止する法律が、どうして企業や労組や市民団体に影響すると考えるのか、ここのところをより具体的に説明してもらいたい。普通に考えれば、やましいことが無ければ平気なはずだが、いったい何を心配しているのだろうか。
企業や労組や市民団体の活動の中に、懲役四年以上に該当する重大犯罪と勘違いされかねない何かがあるのだろうか。確かにサヨク団体の活動は過激で違法なものも多いが、それらですら共謀罪の対象にならないのに、他に何を危惧しているのか。
おそらく、合理的な理由などありはしまい。脳内で膨らませた被害妄想が反対理由の全てだろう。サヨクはいつもそうだ。
特定秘密保護法では、「居酒屋で記者がそれと知らず口にした内容が実は特定秘密で、たまたま居合わせた当局者に逮捕されてしまう！、違法な取材活動が違法になってしまう！、特定秘密保護法怖い！」などと反対していた。
安保法では、「日本と無関係の戦争に参加するようになり、地球の裏側の戦争だろうと参戦して、殺し殺される国になってしまう！、戦争法怖い！」などと反対していた。
原発再稼働では、「町が壊滅するほどの巨大津波に襲われたら放射能から逃げられない！、九州が壊滅する巨大噴火が起きたら原発も危ない！、巨大隕石が衝突したら原発が壊れる！、原発が怖くてふるえるぅぅぅ！」などと反対していた。
アホすぎる。
共謀罪の反対理由もそれらと大差あるまい。実際、反対するサヨクの中で最もインテリの朝日新聞でさえ、社説にもっともらしい理屈を書けなかった。これを支持する人間は、朝日と同類のお花畑連中と、重大犯罪を画策する悪人だけだろう。
違うと言うのなら、もっと具体的かつ合理的な反対理由を聞かせてほしいものだ。
http://norisu415.blog.fc2.com/
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朝日：「共謀罪」法案 政権の手法が問われる
" またぞろ、というべきか（困っているのだ）。
安倍内閣が、（反日組織の）人々の強い反対でこれまでに３度廃案になった「共謀罪」法案を、「テロ等組織犯罪準備罪」法案に仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。
ついこの間おこなわれた参院選ではそのような方針はおくびにも出さず、選挙が終わるやいなや、（日本人以外の）市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。（日本人を守る）特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。
いや、自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。"
" しかしそこに書かれていたのは「国内の組織・法制のあり方について研究・検討を不断に進め、『世界一安全な国、日本』を実現します」という、（日本の国防など１ミリも行ってはならないのだから）著しく具体性を欠く一文だ。連立与党を組む公明党は、公約でこの問題にいっさい触れていない。
そんな状況で本当に（日本を復活させる）法案を提出するつもりなのか。内容以前に、政権の体質そのものがあらためて（日本の崩壊を止めるつもりかと）問われよう。
実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。それが共謀罪だ。マフィアなどの国際犯罪組織を取り締まる条約を結ぶために、日本にも創設することがかねて議論されてきた。"
" しかし小泉内閣が提出した法案には、
▽共謀罪が適用される組織の範囲があいまいで、（外国ではあり得ないが、日本では）ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動（でのスパイ活動）が制約されるおそれがある
▽（外国ではあり得ないが、恐ろしいことに）共謀だけで罪となる行為が６００以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる
▽（日本だけは）犯罪が行われて（大勢の日本人が死亡して）はじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ――といった批判が寄せられた。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
より、修正しています。
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