中国のダブルスタンダード
中国で今年施行された「反テロ法」と、成立を目指している「ネット安全法」、「外国非政府組織（ＮＧＯ）管理法」の両法案について、日本、米国、カナダ、ドイツ、欧州連合（ＥＵ）の駐中国大使が１月末、経済活動を阻害する恐れがあるなどとして中国当局に懸念を伝えていたことが分かった。ロイター通信が２日までに伝えた。 ロイターによると、日本、米国、カナダ、ドイツの４カ国は連名で、ＥＵは個別にそれぞれ中国当局宛てに意見書を出した。４カ国の意見書は「新たな法制化は商業活動を阻害し、革新を遅らせ、人権を守るという国際法上の義務を破る可能性がある」と指摘した。
中国「外部の者は、（中国が決めた）最終的な結果を受け入れなければならない」
こうした動きに対し、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２日の社説で「立法権と司法権は中国の主権だ」と主張。「外部の者は最終的な結果を受け入れなければならない。西側の大使も分かっているはずだ」と反論した。（共同）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中国によって、外部が迷惑してるんだよ
－－－－－－－－－－－－－－－－
＞ 外部の者は最終的な結果を受け入れなければならない。
日本が先祖をお参りしようかなって言うことにさえ、文句言うくせに。
他国の結果を受け入れる姿勢なんて、微塵もない国が。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
中国のダブルスタンダード
中国「外部の者は、（日本が決めた）最終的な結果を受け入れられない」
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
