共産党のデマは、大問題なのになぜ放置されてるの?

NHK国会中継】で、
公明党石田祝稔議員の国立大の授業料と奨学金に関しての質問の中で、
共産党のデマチラシについての馳文部科学大臣安倍総理とのやりとりの部分だけ記録しましたhttp://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/downwardleft.gif(ザックリ要約)


石田祝稔議員「国立大学授業料・奨学金について。
安倍政権が学費値上げ・至上最悪・国立大53万円が16年後に93万円。その影響で私立大もさらに値上げへ。署名にご協力を。学生・父母・大学人の共闘でストップさせましょう 日本共産党"
というビラがHPからダウンロードできる。自公は大学の運営交付金の削減に反対して確保したのに、こんなものを配って学生を惑わしけしからんと。
馳浩文科相は、直近の学費値上げの実績と今後の方針についてどう考えているのか。」(公明党


文科相「チラシに掲載されているデータは12月1日の衆議院文部科学委員会で、日本共産党の畑野君枝議員からの質問に対し、仮定に基づく試算を出せと求められたもの
しかしこの後、文科省は実際に授業料を上げることは困難だと答弁した。

仮定の試算でビラを作成するのは公党として如何なものか。

今後の授業料値上げの方針については、財政当局と調整しながら決定する。最高額の引き上げを決定したが来年度は引き上げを行わないと決めた。」


石田議員「要するに『たら、れば』の世界の事をあたかも事実のように書いたビラを若い人達に配って運動に繋げようとするのはけしからんと思う。日本共産党はHPを閉めてダウンロードできなくすべき。

事実ではない事を振りまくのは天下の公党として恥ずかしい。安倍首相はこの黄色のまがまがしいチラシをどう思うか。」


安倍総理「これは誰が見ても、『安倍政権が学費値上げ』・・これ決まった事みたいではないか。そして『署名に協力を。ストップさせましょう』・・まずこんな事は決まってない。

まったくのデマゴーグだ。

安倍政権は3年間値上げしていないし、来年度値上げしないと決めている。


にも関わらず来年度から値上げするような印象を操作する。
選挙を前にして極めて惑わせるチラシで、直ちに公党としては責任を持って訂正して頂きたい
40万円も値上げするなんておよそ考えられない。今後とも経済的理由によって勉学を諦めることのないよう、しっかりと学生の支援を行っていきたい。」
(以下 略)


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この件に関する赤旗が削除するかもしれないので、一応記録しておきますhttp://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/downwardleft.gif
財務省は26日、国立大学に対する運営費交付金を削減し、授業料の大幅値上げを求める方針を打ち出しました。減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後に93万円にもなり、憲法26条が求める「教育を受ける権利保障」を投げ捨てる暴挙です。
 小中学校の教職員数を9年間で約3万7000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に背を向けています。
 財政制度等審議会財務相の諮問機関)の分科会に提案し了承を得ました。国立大学について運営費交付金補助金が約7割を占め、私立大学では1割程度だと指摘。交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を1・6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとしました。
 2004年の法人化後、交付金を1470億円(12%)も減らしながら、さらに大幅削減を押し付けるもので、「自己収入の確保」や「規模の適正化」を求めています。
 小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、少子化の影響で24年度の教職員は3万7000人減らせると指摘。文科省が、いじめや不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5000人減にとどめる計画を示していることと対照的な内容となっています。財務省は「教員が増えても、いじめや不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない」と少人数学級を全否定しています。

解説

値上げの連鎖復活も

 財務省の提言の長期試算通りに国立大学の学費を値上げすれば、最悪の場合、16年後に約40万円もの値上げになります。
 財務省は、16年後の2031年度に国立大学の自己収入を7370億円(2013年度)から2437億円増やして9807億円にすることを要求。自己収入の内訳は、授業料、寄付金、産学連携の研究費収入などです。
 地方大学や文系中心の大学は、産学連携による収入増を見込むことは難しいのが現実です。仮に授業料値上げだけで自己収入増をはかろうとすると、授業料を毎年2万5000円程度値上げして、16年後に現在の約53万円から40万円増の93万円程度にしなければなりません。(学生数を現在の61万人と仮定)
 国立大学が連続値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の「値上げスパイラル」が復活する危険があります。
 家庭や学生の厳しい経済状況のなかで、アルバイトで学業に専念できない学生や、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えています。こうした若者からも大学教育を奪う学費値上げは絶対に許されません。財務省の提言は、憲法26条が求める「教育を受ける権利の保障」を投げ捨てる暴挙です。
 (土井誠・党学術・文化委員会事務局次長)
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これが、問題じゃなくて
結婚を薦めるヤジが、大問題にさせるマスゴミ

一斉に同じ問題を取り扱うのだから、
どこからか原稿や指示がくるのでしょうね。

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そんなデマばかり流されても
真実を見る眼があるかどうか

悪環境の中で、惑わされることなく
善悪を見極めることができるかどうか

日本人は試されていると
思いましょう

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厳しい環境の中で能力は育つもの

頑張れ、日本

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