朝日新聞は海外に発信した誤報・訂正のお詫びを出さない厚顔無恥

 海外の人たちは慰安婦問題を知らない。興味もない。70年前のことを何でいまさら持ち出すのかと思う程度だ。あまりにも無知なので、中国系の「抗日連合会」や韓国系の反日団体が「日本はひどいことをやった」といえばすぐに信じてしまう。「日本はやっていない」と否定しても、「朝日新聞が書いている。日本の新聞が認めている」となる。

 朝日新聞が虚偽の報道をしていた間、日本政府を含め、日本国内から英語の反論は発信されなかった。「朝日新聞は海外の新聞に自ら誤報・訂正の広告を出すべきだ」と私は何度も言っているが、まだ実行されていない。
 朝日新聞の問題もあるが米大手紙のニューヨーク・タイムズワシントン・ポストなどが朝日新聞の報道を転電し、その内容を歴史学者が検証することもなく信じ、一部の米国の歴史教科書に書き込まれた。こうした流れが一番困る。
 日本政府は教科書会社に訂正を求めた。ただし、米国人は一般的に公権力の干渉を嫌う。だから、産経新聞のような新聞社が慰安婦問題の真実を記した本の英語版を出版することは重要であり、その意義は非常に大きい。
 日本は発信が下手な国だ。英語という壁が理由かもしれないが、国際政治はディベート(討論)なのだから、日本は自国の立場を掲げて戦わないといけない。この本はそのためにも貴重な存在だ。


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イギリスやインドが、70年前の戦争の慰安婦問題について報道していても
おそらくあまり気にかけないだろう。

インドが主張することを、イギリスの大手新聞社が報道すれば、
それを信じるだろう。

イギリス人が酷いことをやったと、イギリスのマスコミがこぞって世界に発信すれば
そうなんだろうと思う。

騙される私も悪いが、イギリス人が訂正しなければそれまでだとも思う。

日本は、全力で訂正しなければいけないのだと思う。

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好き勝手言わせておくことは、案外、楽かもしれない。

昔のことだもの。

関係ないし。

嘘でも言って満足するなら、言わしとけ。

信じる者などいやしない。


・・・。


その楽な道を選んだがために、足元をすくわれる。



なんたって、国際化社会だもんね。
反則ルールでも何でもあり。
日本のルールが通用するという思い上がりを反省しよう。

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