女性に対し「今後３年間は妊娠しない」という誓約書を書かせる企業

１日の韓国日報によると、ベトナムに進出した韓国企業の労働者に対する“常識を外れた”人権侵害の実態が、人権団体などの調査で明らかになった。

韓国の企業人権ネットワークが３１日に公表した調査結果には、信じがたい人権侵害事例の数々が列挙された。

ある企業では、労働者は１日に数回トイレに行くと警告を受け、警告が２回になると「イエローカード」で減給処分となる。イエローカードを２回受けると、解雇される仕組みとなっていた。トイレに行ける時間も午前中が９時半から１０時半、午後は２時から３時までに限定されていた。

別の企業では、生産数量が予想を下回ると、工場の門をすべて封鎖し、労働者の身体検査を行っていた。また、数か月間賃金を払わずに労働者から抗議されると「一銭も与えない」と脅す事例もあったほか、賃金未払いのまま撤退した企業も４社にのぼる。さらに、女性労働者に対し「今後３年間は妊娠しない」という誓約書を書かせた企業もあった。

このほか、１時間あたり１万８０００ドン（約１００円）の手当てで月１１０～１２０時間の残業を強いたり、土曜日の午前８時から日曜日の午前８時までの勤務を強要したりする企業もあり、会社が提供した弁当を食べた１０００人の労働者が食中毒を起こしたこともある。

こうした過酷な労働に対し、賃金は不十分だった。調査対象となった韓国企業の最低賃金は月２１５万～３１０万ドン（約１万２２００～１万７６００円）。ベトナム労働総連盟が昨年行った子供のいる家庭の最低生活費２７０万～４００万ドンよりも３０～４０％下回るレベルだった。

報告書によると、ベトナムの韓国企業では２００９年から２０１４年の間に計８００件のストライキが発生、ベトナム全体のストライキ件数の実に２６％を占めた。バクニン省では昨年発生した２６件のストライキのうち、１６件を韓国企業が占めているという。

ベトナムの専門家は「韓国企業の労働紛争は、ほとんどが労働者を見下した態度から始まる」と指摘。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日本では、「結婚しないの？」と聞くだけでつるし上げられますが・・

－－－－－－－－－－－－－－－－－－

海外の女性の権利のために、人権団体は全く声を上げないんですね。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－