売国新聞が、韓国への利益誘導に必死の記事

毎日新聞 2015年05月22日 02時31分

 日本と韓国は1965年6月22日に基本条約に調印し、国交を正常化させた。それから50年の節目が
1カ月後に迫っているのに、両国政府が一緒に祝おうという計画はまったくない。日韓は最も近い隣国同士だ。
その重要性を互いに再確認するために節目を活用すべきではないか。

 10年前の40周年も、島根県の「竹島の日」条例制定などで日韓関係は悪化していた。それでも当時の
小泉純一郎首相と盧武鉉ノ・ムヒョン)大統領は記念日の2日前、ソウルで約2時間の会談を行った。
対立が解けたわけではないが、首脳間で意見調整をしようという姿勢はあった。

 ところが、2年半ほど前に相次いで発足した両国の現政権は、関係改善の重要性を語るだけだ。首脳会談は
一度も行われていない。安倍晋三首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とも、日韓関係を打開するため
積極的に動こうとする意思は感じられない。

 韓国国会は12日、安倍首相が米上下両院合同会議で行った演説を「侵略の歴史と慰安婦に対する反省が
ない」と非難する決議を採択した。

 第三国で演説した外国首脳を国会決議で名指し非難することは、明らかに行き過ぎだ。韓国による過剰で
一方的な対日批判は日本国内で反発を生み、韓国への不信を増大させるだけだ。

 朴大統領は20日、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを
世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と批判した。日韓関係の現状を考えると、
残念ながらこの発言自体が「対立を招く」という反発を日本側に生みそうだ。

 ただ、日本政府内に「韓国など放っておけばいい」という雰囲気が充満している現状もまた不健全だ。

 世界遺産を巡って日本政府は「日英博覧会が開かれた1910年までが対象期間であり、第二次大戦中の
朝鮮人徴用とは無関係」と、韓国の反発を切り捨てる。だが、日英博覧会という区切りが第三者を簡単に
納得させうるものかは疑問が残る。しかも、1910年は日韓併合の年でもある。

 一方、韓国では最近、現政権の硬直した対日姿勢への批判が改めて強くなっている。朴大統領は
13日、榊原定征(さだゆき)経団連会長との会談で歴史問題に触れなかった。批判を意識し、
柔軟な姿勢に転じるのなら歓迎したい。

 日韓両国はきょう、世界遺産問題に関する初の協議を東京で行う。双方を満足させる結果を出すことは
簡単ではないが、慰安婦問題などに比べれば着地点を探るのは容易なはずだ。全面的な対立の中で、
50周年を迎えてはいけない。局面打開へ向けた希望をつないでほしい。

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非韓三原則
助けない、教えない、関わらない  

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韓国対策

見ざる・言わざる・聞かざる

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>日韓正常化50年 このまま素通りなのか

むこうは1000年経っても恨むと言ってるのに 

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隣国だからお付き合いしなければならない
と無条件で思ってたから今の韓国関係の基礎が出来たと思うよ

少しは反省したら?
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どんな相手とも仲良くしなければならない
って方が不健全

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病的に不健全なのは韓国の方

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炙り出されるな~

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