在日特権の恐ろしさ

>安倍政権による在日特権の実態調査で判明したことあります。警察の家宅捜査により生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等があるのはツイートしました。さらに申請手続きに、民潭に連絡すると在日の弁護士が付き添ってくれます。弁護士相手に役所窓口は手を焼いてる現実がわかりました。
>在日は付き添った弁護士の指示により、生活保護の受給が銀行振り込みであることをいいことに、南朝鮮の銀行を指定するそうです。在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい帰国します。



これが事実だとすると、かなり酷い!

実際問題として、いかにも有り得そうな話だ!

日本政府が外国人に対しても生活保護を認めているため、このようなことは実際に起こり得る。

本来、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

昭和25年(1950年)施行の生活保護法も、やはり第1条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、1950年11月27日、在日朝鮮人生活保護を要求して兵庫県神戸市の長田区役所を襲撃した!

1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。
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生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人(1950年11月27日)
朝鮮人生活擁護闘争


外国人への支給は、1954年(昭和29年)5月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。

在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。

日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。

その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。

法律(生活保護法)では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ!

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに(何倍も)高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

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在日朝鮮人なら「領事館や総連に親戚がいるか」を聞いて審査OK合格◎

日本人は息子家族や扶養できる親戚の所得調査が入り100%不合格×(市町村に収入調査入る)






昭和25年(1950年)に在日朝鮮人生活保護を要求して神戸市の長田区役所を襲撃してから48年後の平成10年(1998年)に、神奈川県の川崎市は、日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用した。

そして、平成21年(2009年)に、川崎市は、在日韓国人のために金本大祐を生活保護課」に配属した。


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1998年、川崎市が日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用
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2002年、2005年、2006年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
2007年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員
http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞

生活保護ケースワーカー
4度目の異動申請


 【神奈川】生活保護ケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去3度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も4回目の申請を出し、来年3月に出る結果を待っている。

自己実現あきらめない」

 この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん(32)。98年4月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護ケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
(以下略)
↓ ↓ ↓
2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の生活保護課へ異動!
「自分は在日韓国人のために働く」と発言
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=oa7Vl6CPZVQ#t=580s

現在は、民主党市議からも生活保護行政の専門家として厚い信頼を受け、川崎市で民団と供に生活保護の支給に大活躍している(日本国民の血税が食い物にされている)。

2009年12月
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下、厚労省自治体に対して「速やかな保護決定」を改めて通知。
生活保護の受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった(2012.5.26産経新聞【民主政権下で膨らむ生活保護 自民が「自助」で攻勢】)。

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以上のとおり、在日朝鮮人は1950年代に暴力によって在日特権】(外国人のくせに生活保護を受給する特権)を獲得し、1998年に外国人のくせに地方公務員になる在日特権を獲得し、2009年には念願の生活保護課へも配属されるようになった。

その結果、現在では在日外国人への生活保護費が約1200億円となり、そのうち朝鮮人(韓国人)が約800億円を占めている。


そして、冒頭に掲載したように、在日は、生活保護の受給マニュアルがあり、偽造の診断書等を使用し、申請手続きに弁護士が付き添う。

中には、韓国人が、在日の家族として来日し、特別永住者資格取り、生活保護を認めてもらい、振込先を韓国の銀行に指定し、帰国する。

何もかも、外国人への生活保護を認めていることが元凶だ!

外国人への生活保護を禁止にすべきだ!


日本で生活できなくなった外国人は、自国に面倒を見てもらえ!







また、外国人の公務員も認めてしまったことは、憲法違反の大間違いであり、禁止にすべきだ。

大阪市には、201名の外国籍職員がいる!

http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000223/223079/15.pdf
大阪市における外国籍の公務員の採用について

1外国籍の職員の状況
大阪市には、201名の外国籍職員(韓国187名、朝鮮10名、中国3名、英国1名)が在籍。 (平成24年5月1日現在)


大阪市には、川崎市の金本大祐のような外国人職員が201人も居るのだ!

だから、大阪市は、生活保護費の出費が異常なまでに巨額に上り、酷い不正受給がまかり通っているのだ!

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●関連記事
しばき隊の林啓一が逮捕!韓国籍「友だち守る団」元代表生活保護費不正受給で詐欺・当ブログ読者
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5420.html
(一部抜粋)

http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20140415006.html
【逮捕】「収入あった」のに…生活保護費112万円受給
4/15 19:11、ABC朝日放送 NEWS
http://blog-imgs-66.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/20140416042342edf.jpg

生活保護費を不正に受給していたとして、市民団体の元代表の男が逮捕されました。逮捕前、男は取材に対し、「収入があった」と話していました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、ヘイトスピーチに抗議する市民団体「友だち守る団」の元代表で、韓国籍の飲食店経営・林啓一容疑者(52)です。
林容疑者は2011年6月からの9ヵ月間、複数の知人女性に援助を依頼して得たおよそ70万円を収入として申告せず、生活保護費およそ112万円を不正に受け取った疑いが持たれています。
林容疑者は逮捕前の取材で、「収入はありましたよ。生活保護を受けたままでいると、なかなかそこから脱しづらい状況があるわけですよ」などと、収入があったことを認めていました。
林容疑者は、不正に受け取った生活保護費を全額返還していて、警察の調べに対し、「入金されたお金が収入であると判断されたのは納得できません」と容疑を否認しているということです。

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生活保護費不正受給疑い
韓国籍の52歳男を逮捕(詐欺の疑い)
「友だち守る団」元代表 林啓一(りん けいいち)容疑者(52)

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2011年6月から9か月間 知人女性の援助で得た約70万円を収入として申告せず――

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韓国籍の林啓一生活保護を受給した状況の中でずっといるとなかなかそこから脱しづらい」

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「入金されたお金が収入であると判断されたのは納得できません」と容疑を否認


https://twitter.com/Doronpa01/status/455999047254306816
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桜井誠‏@Doronpa01
凛七星こと在日の林啓一容疑者(52)が生活保護の不正受給で大阪府警に逮捕されました。
当初、被害者であるはずの行政側が告訴を躊躇するなど捜査に非協力的な対応をとっていましたが、府警側の粘り強い捜査で逮捕に結びつきました。
しばき隊関係者の逮捕はこれで終わったわけではなさそうです。
18:20 - 2014年4月15日


在特会桜井誠会長によると、大阪市は「凛七星」こと韓国籍の林啓一の告訴を躊躇するなど捜査に協力しなかったという。
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ちなみに、Wikipediaによると、大阪府教育委員会大阪市教育委員会は、1975年から国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきており、2006年には大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超えたという。

内訳は、韓国・朝鮮101人、支那3人、台湾1人。

大阪府の外国籍教師は全国でも群を抜いた人数となっている(2006年時点で次に多い兵庫県が19人)。【関連記事




繰り返す。

在日朝鮮人は1950年代に暴力によって在日特権】(外国人のくせに生活保護を受給する特権)を獲得し、1998年に外国人のくせに地方公務員になる在日特権を獲得し、2009年には念願の生活保護課へも配属されるようになった。
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これ程とは・・!