そりゃ、消費税も上がるわ・・

未来志向の日韓関係を目指して

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　外務省は日韓関係に関し、動画「未来志向の日韓関係を目指して」をYouTubeで公開した。4分29秒のこの動画、1965年の日韓基本条約締結から現在に至るまでの両国の歴史の歩みを述べている。

　動画では、両国の往来人数が1965年の1万人から2012年には556万人になるなど、活発な交流が行われてきたことも数字で示す。2002年にはFIFAワールドカップを共同開催したことや、2005年の国交正常化40周年で「日韓交流おまつり」が開催されたこと、現在もこのおまつりは東京とソウルで行われており交流が活発化したと述べる。

　関係発展に至るまでには先人の努力があったことを前提に、日韓請求権や経済協力協定が両国の間に結ばれ、財産及び請求権に対する最終的な解決が行われたことを明かす。

　日本が経済協力をしたこともあり、韓国のインフラ整備と韓国の高度経済成長に貢献したことについても言及。さらには、1997年の韓国のアジア通貨危機の時も日本政府が100億ドルの支援をし、韓国の危機脱却に貢献したことを説明した。

　また、過去に関する問題についても、日本側が過去の植民地支配についてお詫びと反省の気持ちを述べたとし、1990年には韓国の蘆泰愚大統領（当時）が「歴史の真実は消されたり忘れられたりすることはありませんが、韓国国民はいつまでも過去に束縛されていることはできません」と述べたことも紹介した。

　これは現在の朴槿惠大統領による「加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」という意見とは異なる。

　こうした前提を述べたうえで慰安婦問題にも踏み込み、さらには安倍晋三首相の「常に対話のドアは開かれている」という発言も紹介して今後の日韓関係が目指すところを動画で示している。

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これだけ、韓国に日本の税金をつぎこめば、

そりゃ、消費税も上がるだろうに・・。

 

なんたって、その結果・・

反日教育をしているのだから。