国家公務員退職手当15％減額して、日本は中小企業並みへ

国家公務員退職手当15％減額を決定　政府、早期優遇制度は拡充

2012/8/7 11:19

 

　政府は７日の閣議で、国家公務員の退職手当を約15％（約400万円）減らす方針を決定した。2013年１月から14年７月にかけて３段階で引き下げる。公務員の退職手当と共済年金の上乗せ分を合わせた退職給付が、民間企業の退職金と企業年金の水準より約400万円多いとの人事院調査を踏まえ、官民格差を是正する狙いだ。

 

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今、仕事をせずに高い給料をもらっているのは、地方公務員と教員でしょう。

そして、企業。

 

国家公務員の給料なんて、ＮＨＫやテレビ局と比べれば安いでしょう。

 

それをバッシングに使い、中小企業レベルにまで落とせと。

それなりの人材が集まり。

そして、日本は二流、三流の国家となる。

そうするのが、民主党の目標。使命。

 

そう考えると、全てが納得。