・大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。 女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働…

【北京・石原聖】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は１５日の定例会見で「安倍政権は軍事安全保障の領域でこれまでにない措置を取っており、歴史問題でも消極的な動きが出ている。 中国を含めアジアの国家が日本の真の意図と動向に高度の警戒…

【ワシントン時事】米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は15日、ワシントン近郊の国防総省で中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談した。 房総参謀長は会談後、ベトナムの強い反発を招いている南シナ海での石油掘削作業について、中国の領海内での…

集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。 このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集…

読売新聞 【ソウル＝中川孝之】韓国外交省報道官は１５日、安倍首相が集団的自衛権行使の憲法解釈見直しの検討を表明したことについて、「日本は防衛や安全保障と関連した問題を扱う際は、過去の歴史に起因する周辺国の疑念と憂慮を払拭させていかねばならな…

毎日新聞 5月15日(木)22時37分配信 他国を守るために武力を使う集団的自衛権の行使容認へ向け、安倍政権が一歩を踏み出した。国の防衛を担う自衛隊には、大きな岐路が迫る。日米安保を巡り制約が減ることへの期待、国外の紛争に巻き込まれることへの懸念。現…

「朝鮮有事の際に韓国の海洋警察に護衛を頼むことができますか？ みなさんが観光で韓国へ行ってた際に有事となって、海洋警察を信頼して、安心して日本へ帰国できると思いますか？」 --------------------------------------------------------- 戦争ができ…

共同通信より引用 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相は１５日、安倍晋三首相が記者会見で集団的自衛権の行使容認に意欲を表明したことに関し「歯止めがどこにあるのか納得できない。集団的自衛権の解釈がどんどん広がる。言語道断だ」と批判した。国会内で…