“小沢氏の破滅”と英紙が論評 「首相は解任すべき」と助言

“小沢氏の破滅”と英紙が論評 「首相は解任すべき」と助言 (1/2ページ)
2010.1.20 21:46

衆院本会議に臨む小沢一郎・幹事長。左は羽田孜民主党最高顧問=19日午後2時8分、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影) 【ロンドン=木村正人】英紙フィナンシャル・タイムズは20日付の社説で「小沢氏の破滅」と題し、1993年に政権交代を実現したものの、当時新生党代表幹事だった小沢一郎・現民主党幹事長に翻弄(ほんろう)され、9カ月という短命に終わった細川政権と同じ歴史を繰り返すべきではないと訴えた。

 同紙は「小沢氏が“壊し屋”として知られるのは故あってのことだ」と述べ、「選挙の神様」と呼ばれる小沢氏は先の総選挙を仕切り自民党を「破滅」に追い込んだが、今度は自らの金銭スキャンダルで民主党に「破滅」をもたらしつつあると指摘した。

 社説は民主党支持率がこの数カ月で70%から45%に急落したことにも言及。小沢氏には旧態依然とした金権政治の臭気がとりつき、民主党のイメージを大きく損なっているとした。

そのうえで、「だからこそ、小沢氏は自らの潔白を証明するか、さもなければ政界から引退しなければならない」と、説明責任を果たさないまま政界にとどまる小沢氏を厳しく指弾した。

 鳩山政権についても外交では米軍普天間飛行場移設問題で同盟国の米国をいらだたせ、内政でも藤井裕久財務相が辞任、連立を組む少数政党に金融政策を乗っ取られるなど混乱していると厳しい見方を示した。 その民主党政権が延命を図るには「小沢氏の辞任か、さらに良い方法としては決断力に欠ける鳩山由紀夫首相が小沢氏を解任するしかない」と“助言”し、自民党の長期支配を終わらせ、政権交代を実現させた好機を生かすため、細川政権の轍(てつ)は絶対に踏んではならないと警鐘を鳴らしている。