「森友・加計学園」問題で透けて見える朝日新聞の悪意
「森友・加計学園」問題の、マスコミ報道に切り込んだ著書が話題となっている。発売１０日で５万部以上を売り上げた文芸評論家、小川榮太郞氏のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（飛鳥新社）だ。衆院選が終わり、野党各党は特別国会でも「モリカケ」追及を継続する方針という。小川氏を直撃した。
http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100015-n2.html
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徹底的に、朝日新聞社を追求して欲しい
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朝日新聞は２５日付朝刊３面で、財務省が２４日に開示した学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。
「『情報謀略』という完全な犯罪だ。朝日新聞などが追っているストーリーと現実のギャップがありすぎる」 小川氏はこう切り出した。
注目の同書は５章構成。前半３章は森友問題について、地元の左派系市議の存在や、執拗（しつよう）な安倍首相夫人たたき、土地売却（値引き）の経緯などに迫る。後半２章は加計問題について、既得権を死守する獣医師会や、前川喜平前文科事務次官の不可解さなどを詳述している。
「加計問題になって内閣支持率が急落したことで、虚報が政権を揺るがす事態になった」と感じたことが執筆のきっかけという。
文芸評論家として「原典をよく読むこと」を重視しており、朝日新聞などの記事や資料を８００点ほど集め、「素人目線」で読み込んでも分かる“問題点”や“ウソ”などを指摘している。
例えば、森友学園の小学校用地について、《沼地を埋め立てた場所》《バラック住宅が建つ》《大阪空港の至近だった為、騒音問題が生じた》《住宅がなくなった為、家庭ごみの廃棄場所となり、産業廃棄物の不法投棄場所になった》などと記す。同規模の隣接地は、豊中市に公園用地として売却されており、さまざま補助金が付き《市の実質負担金は二千万円。籠池の実質負担額より低い》と喝破する。
加計問題でも一部マスコミが大騒ぎした「総理のご意向」を、《文科省が（既得権を死守しようとする）獣医師会と族議員から、規制を崩された責任を糾弾された時に、『総理からの指示』で仕方なく呑んだという話》と指摘している。
小川氏は「権力批判＝マスコミの役割」との見方にも、「それが通用したのは昭和年間のことだ」といい、続けた。
「マスコミによる権力批判に正当性があったのは、中選挙区制で派閥が存在し、政権が『自民党』と『財界』『地方経済』という利権ネットワークを基盤とし、パワーを持っていたからだ。（小選挙区制となり）世論を基盤とする時代には、政権には以前ほどのパワーは存在していない。『権力対マスコミ』というときの『権力』は政治側に残っていない」
そのうえで、「森友・加計」問題を総括した。
「マスコミが世論をウソで誘導しようとするのは『デモクラシーの破壊活動』だ。情報謀略に対し、政府の組織防衛は必要なのではないか」http://www.sankei.com/politics/news/171110/plt1711100015-n2.html
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徹底的に、朝日新聞社を追求して欲しい
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朝日新聞は２５日付朝刊３面で、財務省が２４日に開示した学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」の表題に「開成小学校」と書かれていたと伝えた。朝日はこれまで、趣意書には「安倍晋三記念小学校」の校名が記されていたと報じていた。
一方、朝日と同様に森友学園問題を追及する毎日新聞も２５日付朝刊社会面で趣意書について報じた。記事は冒頭で「国会で野党は『安倍晋三記念小学校』という校名を隠すために黒塗りにしたのではないかと追及していたが、実際には『開成小学校』との記載だった」と報じた。
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籠池が言ったことを垂れ流し。
その結果、誤報。
なぜ、ちゃんと謝罪しないの？
日本を落とし入れる時は、外国特派員協会ですぐに会見開くのにねｗ
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あれだけ大騒ぎして
誤報でしたと、小さく訂正ですむのか？
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そういう新聞社だと、皆が認識することが大事
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