沖縄に隠された凶悪犯罪

翁長雄志知事は25日夜、日米首脳会談で日米地位協定の改定に言及がなかったことに「大変、残念だ」と述べた。両首脳の共同記者会見には「中身がまったく無い。運用改善では限界があることは明らかだ」と強い失望感を示した。沖縄県庁で記者団の質問に答えた。
 その上で「これだけの負担があり、事件がある。再発防止と言っても、何も変わら
ない。地位協定に触らないことは、とても理解できない」と批判。


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まるで、沖縄には、米兵による凶悪犯罪しかないような言い様だが・・

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平成26年は61件、平成27年は75件。この数字は、沖縄県警が公表した凶悪犯罪(殺人・強盗・放火・強姦)の認知件数だ。内数か外数か不明だが、米兵・米軍属による凶悪犯罪数は、平成26年が1件、平成27年は3件だった。

強制わいせつを含む風俗犯罪は、平成26年が97件、平成27年が106件、米軍含む外国人の犯罪は両年とも1件だった。不法侵入含む窃盗犯罪は、平成26年が7160件、平成27年が6936、外国人はそれぞれ35件と63件だった。

本年4月、元米兵の男が沖縄県の女性を強姦殺害する凶悪犯罪が発生した。

許し難い犯罪で、死刑が適用されて当然だろうと思う。本件は日本の司法で裁く予定なので、死刑制度を持つ日本で凶悪犯罪を起こす意味を外国人に知らしめるとともに、犯人には文字通り「死ぬまで」後悔させてやりたい。

ただし、この事件を理由に米軍全体を批判し、米軍基地撤去を叫ぶ基地反対派の主張・姿勢は間違っている。断固として否定したい。元米兵が起こした犯罪で、古巣団体を否定するのは非論理的だし、本件だけ特別扱いするのは差別だ。

反対派は、「米軍基地がなければ事件が起きなかった」と主張する。それはその通りかもしれないが、ならば、
圧倒的多数を占める県民による凶悪犯罪、
平成26年の60件と27年の70件以上
についても、同様に批判せねばならない。

犯人が会社員なら会社、教師なら学校、高齢者なら元々働いていた会社等に対して、「お前の会社(学校)があるから犯罪が起きた」「沖縄から出て行け!」と批判し、県民大会なる糾弾会を開催し、知事は社長や校長に面会せねばならない。

だが、常識的に考えて、凶悪犯罪が発生しても犯人の所属団体や関係団体全体を糾弾したり、地域から排除すべく首長が介入するなど馬鹿げている。それは基地反対派にも理解出来るだろう。だったら、どうして米軍だけ特別扱いするのか。

今回の強姦殺人について、感情論として許せないことは理解出来る。しかしながら、感情に身をまかせて不平等・不公正な言動を正当化する人間は野蛮人だ。我々日本人は、人権を重視し尊重する法治国家に住む文明人である。

米軍犯罪を特別扱いして疑問に思わない人は、どうして疑問に感じないのかを疑問に思わねばならない。そして気がつかねばならない。自分のしていること考えていることは、まさしく差別であることを。無自覚に差別していたことを。

犯人や地位協定を批判するのは正しい。多少の過熱報道も仕方ない。でも、県民大会を開催(予定)したり、議会が続々と抗議決議したり、自治体首長がオバマ大統領への直談判を要求するといった、特別な批判や要求は正しくないのである。
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