「法の三原則」に反対した国は、どこでしょう？

ヤフーニュース #アジア情勢
　伊勢志摩サミット（主要国首脳会議、２６、２７日）で採択される首脳宣言に、安倍晋三首相が海洋安全保障をめぐって２０１４年に提唱した「法の支配３原則」を明記することが決まった。国際法を無視して東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国に対し、主要７カ国（Ｇ７）が“最終警告”を突き付けることなりそうだ。

　注目の３原則は、
（１）国家は法に基づき主張する
（２）力や威圧を用いない
（３）紛争解決へ平和的解決を徹底する

－が柱。

　中国による、南シナ海での軍事拠点化への懸念と反対を盛り込んだ宣言の素案に３原則の内容を新たに加えることで、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海での挑発行為なども念頭に置き、名指しは避けながらも中国に対して「強い反対」を打ち出す構えだ。


　中国は、
１４年５月、安倍首相がシンガポールで開かれたアジア安全保障会議で
３原則を表明した際に反発
した経緯がある。

Ｇ７による首脳宣言は、中国にとって“屈辱的宣言”となりそうだ。

　これをけん制する狙いか、中国海軍のミサイル駆逐艦「合肥」「蘭州」、ミサイル護衛艦「三亜」、総合補給艦「洪湖」からなる南海艦隊遠洋訓練艦隊は２１日午後、西太平洋某海域で実弾射撃訓練を実施したという。人民網日本語版が２３日、中国軍網の報道として伝えた。

　Ｇ７側も黙ってはいない。


サミット開幕に先立ち、安倍首相とカナダのトルドー首相は２４日、官邸で会談し、中国が軍事拠点化を図る南シナ海の情勢について「深刻な懸念」を共有した。

　また、安倍首相とオバマ米大統領は２５日夜、三重県志摩市・賢島のホテルで日米首脳会談を行う。米軍属が逮捕された沖縄での女性遺棄事件を受け、予定されていた会談を前倒しする。

　安倍首相は会談で、オバマ氏に「強い憤り」を伝えたうえで、徹底した再発防止策の実施を求める方針。日米双方が同盟強化に努力する必要性を強調する。

　さらに、両首脳は、軍事的覇権を強める中国への対応や、北朝鮮の核・ミサイル開発についても意見を交わす見通しだ。

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つまり、中国は

（１）国家は法に基づかずに主張できる
（２）力や威圧を用いる
（３）紛争解決へ非平和的解決を徹底する

ってこと。

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こんな国に丸腰で対峙している国が

日本なんですね。

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頑張れ、日本