都庁に寄せられた批判 ５８００件を無視する舛添都知事
韓国人学校を増設するため、東京都の舛添要一知事が打ち出した約６千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針に、批判の声がとまらない。都庁周辺ではデモが相次ぎ、都議会自民党も「地元や都民の声に十分耳を傾けるべきだ」とする異例の談話を出した。舛添知事は「政策判断。私の判断だ」「どんな政策をやっても批判がある」と一歩も譲らない構えだが、都心を歩けば「日本人も困っているのになぜ？」と疑問の声が渦巻いていた。
「絶対反対」都庁前でデモ、逮捕者も
３月２５日、新宿区の都庁前。抗議デモに集まった男女約６０人は「絶対反対」などのプラカードを首からかけ、国旗を掲げて抗議の声をあげた。
デモを呼びかけた「頑張れ日本！全国行動委員会」の水島総幹事長は、「待機児童を抱えた女性や特別養護老人ホームの空きを待つ人など、福祉政策を最も必要としている人々がいるのに、韓国学校をつくる意味が分からない」と声を張り上げた。
批判は舛添知事の政治姿勢にも及んだ。平成２６年７月に訪韓した際、朴槿恵（パク・クネ）大統領から韓国人学校増設への協力要請を受けて快諾したことに触れ、「朴大統領に『もう少し後にしてほしい』と説明し、都民を優先するのが当たり前だ。人の心が分からないから、海外出張で１泊２０万円も使って心が痛まない」と、「高額すぎる」との指摘がある海外出張費についても皮肉った。
折しもこの日は都議会本会議が開かれた平成２８年第１回定例会の閉会日。「この問題に政党は関係ない。都議会一致で撤回を求めてほしい」と訴えた。
翌２６日にも都庁周辺で舛添知事のリコールなどを求めるデモがあり、トラブルから暴行事件に発展。逮捕者が出る事態にもなっている。
批判の声、５８００件に
都によると、３月１６日に貸与を発表して以降、「外交ではなく保育所や介護施設など、都民のために使うべきだ」など、都庁に寄せられた批判は３月３１日までに計５８００件（電話１０８７件、メール４７１３件）に及んでいる。
都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。
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テレビでは、報道しない。
報道しないマスゴミ。
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日本は、情報が制限されていると思う。
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国連特別報告者、今ですよ！
どこ行った？
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