沖縄県は、中共政府の考え方では、すでに中共の領土の一部です。
その意味では、中共は、国内統制力が十分に整っていないわけで、我々の感覚からしたら、果たしてそれは国家といえるのだろうかということになりますが、ここがフランスなどの西洋諸国と支那の違いで、フランスなどはそういう点についても国家としてしっかりと責任をもつ自覚がありますが、中共にはそれがありません。
その意味では、中共は国家とさえもいえない、つまり中共も支那にある軍閥のひとつでしかないのですが、困ったことに、戦後、米国がそのようないい加減な中共を、政府として承認してしまったわけです。
つまり国家としての能力を持たない支那共産党という政治団体が、統治能力もないのに勝手に政府を名乗っていたものが、国際的に国家として承認され、いまに至っています。
そしてその中共政府は、清朝などの歴代支那王朝と同じで、「影響下にあるエリアは、全部、自国の領土だ」と考えます。
それが中華人民共和国です。
どのような言語が話されていようが、どのような通貨が使われていようが、どのような文化があろうが関係ないのです。
ですから翁長知事という親中政権ができた沖縄県は、中共政府の考え方からすれば、すでにそこは中共の領土の一部です。
その意味では、中共は国家とさえもいえない、つまり中共も支那にある軍閥のひとつでしかないのですが、困ったことに、戦後、米国がそのようないい加減な中共を、政府として承認してしまったわけです。
つまり国家としての能力を持たない支那共産党という政治団体が、統治能力もないのに勝手に政府を名乗っていたものが、国際的に国家として承認され、いまに至っています。
そしてその中共政府は、清朝などの歴代支那王朝と同じで、「影響下にあるエリアは、全部、自国の領土だ」と考えます。
それが中華人民共和国です。
どのような言語が話されていようが、どのような通貨が使われていようが、どのような文化があろうが関係ないのです。
ですから翁長知事という親中政権ができた沖縄県は、中共政府の考え方からすれば、すでにそこは中共の領土の一部です。
台湾も、ついこのまえまでの馬政権は親中政権ですから、その間は、中共の一部です。
ところが資金的に詰まり、影響力の行使ができなくなってきたから、沖縄の宜保市の選挙では、反中市長が誕生し、台湾でも反中総統が誕生しました。
つまり、支那共産党の影響を外れました。
要するに、日本人にとっては、
「国境があって国家がある」ですが、
支那においても西洋においても、
「国家があって国境がある」のです。
ですから国境は、太ったり痩せたりします。
それが「あたりまえ」というのが、彼らの認識です。
それだけに、日本人は、よほどしっかりしていなければなりません。
そうでなければ、気がつけば日本がチベットのように、貧困にあえぎ、プライバシーも私権の保護もなく、若い女性が焼身自殺を繰り返さなければならない国になってしまいかねないのです。
逆にいえば、そのような国が近隣にまで迫っていながら、日本が上古の昔から日本でいられたのは、私たちの祖先が、しっかりとした民族意識を持ち、国を守ってきてくれてきたからなのです。
より一部引用
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