韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です

岸田外相は「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心を傷の癒しのための事業を行うこととする」と述べられましたが、これは全編仕掛けだらけですよね。

  「全ての慰安婦」であり、韓国人限定と書かれていません。また、韓国政府が「財団」を作るというのも見事な交渉成果です。

 既に台湾の慰安婦が「私たちにも賠償せよ」と言っていますが、「慰安婦でお金が得られるなら我も我も」と現れるであろう、台湾とか東南アジアの自称慰安婦は、10億円という限定された原資から、韓国の「財団」が対応し
なければならないのですから。

 韓国政府は「慰安婦は国際的な人権問題」と強く主張しましたから、台湾などの慰安婦を門前払いできません。韓国が門前払いしようとしても「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」とありますから、日本は「財団に渡した資金で台湾の慰安婦も救済しろ」と韓国に要求できます。「最終的かつ不可逆的な解決」なんで、資金のおかわりはない。

 必然的に限られた10億円を韓国と台湾や東南アジアが奪い合う構図になるわけです。
 この中で韓国が、台湾の慰安婦に「証言だけでは信用できない」などと言ったら、日本は「では全ての慰安婦に証拠の提出を義務付けましょう」と指摘するだけです。大ブーメランですよね。
 また、この財団は「米軍慰安婦問題」「ライダイハン」は対象外ですが、日本軍慰安婦だけが救済されるとなれば、被害者たちは怒り狂うことでしょうね。


 こうなれば、10億を使い切った韓国は、自国資金での救済などしたくないので「慰安婦財団は歴史的役割を終えた」などと畳もうとするでしょうけど、上記の「日韓政府で協力する」「この措置を着実に実施するのが前提」なので、韓国の都合だけでは畳めない。

 畳むことに対して「日韓経済協力を反故にする」などの対抗措置を覚悟する必要があります。無理に畳んだとしても「慰安婦財団は役目を終えた」と韓国政府が言えば、「自分で言ったことなので蒸し返せない」。もうアリジゴクみたいですね。

 付け加えるなら「原爆被害者が」みたいなことを持ち出しても、「慰安婦と同じ解決方法」を提示すれば、この厄介事を背負い込むことになりますから、韓国政府は及び腰になるでしょう。
 こうした仕掛けに韓国側が気づき、財団を作らないとしても(今、ゴネてますよね。作らないと)、「米国主導で行われ、世界中のマスコミの前で行われた約束を韓国が守らない」、「日本は10億円を払わないでいい」、「対韓外交のハードルを上げる理由にできる」と何も問題はありません。


 慰安婦像の撤去なんて行わなくても、日本側の完全勝利。10億なんて安いものだと思いますけどね。この想像が当たっているなら、岸田外相が交渉後に「歴史的合意」と笑顔だったのはよくわかります。相手が罠にかかったのですからね。

 欧米にとっては「韓国・ギリシャ式ゴネ得モデル」を、途上国から行われるのは鬱陶しいから「そういうこと言いだすと自力救済型解決にして、ペナルティがあるよ」という形にしてほしいでしょう。だから、米国のケリー国務長官は「国際社会はこの歴史的合意に賛同してほしい」と呼びかけているわけです。

余命より一部引用

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子供に教育するのと同じ感じ。

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