安保法案反対のデモしていた人、どこにいっちゃったの?

ノーベル賞の人間ドラマにはかなわない
ついこの間までのギスギスした世間の雰囲気がウソのようだ。
連夜のノーベル賞受賞ニュースは安全保障関連法をめぐる激しい対立を完全に吹き飛ばしてしまった。
昼間のテレビ番組はすっかり祝賀モードである。安倍晋三政権はツイている。

 明るいニュースは他にもある。難航していた環太平洋連携協定(TPP)交渉が大筋合意にこぎつけた。
批判もあるが、やはり合意は喜ばしい。もしも失敗していたら「安倍政権に大打撃。政権は何をやっているんだ」という声が広がっていただろう。

 スポーツ好きの私としては、さらにテニスの錦織圭選手とラグビー日本代表の活躍も加えたい。
錦織選手は先の全米オープンで予想外の1回戦敗退を喫した後、大丈夫かと思っていたが、楽天ジャパンオープンですっかり復活したようだ。

 時系列で確認しておこう。TPPの大筋合意が報じられたのは10月6日の各紙朝刊だ。
同じ日の朝刊で大村智北里大学特別栄誉教授のノーベル医学生理学賞受賞が報じられた。
朝日新聞朝刊はTPP合意が一面トップ、大村教授の受賞は一面5段左肩の準トップという扱いである。

 翌7日になると、今度は梶田隆章東京大学宇宙研究所長のノーベル物理学賞受賞が朝日の一面トップで報じられ、内閣改造は一面左肩3段の準トップになった。
ちなみに読売新聞は6日朝刊で大村教授の受賞を一面トップ、TPP合意は左肩4段で扱った(いずれも東京本社発行版)。

 ノーベル賞とTPP合意なかりせば、安倍改造内閣のニュースがどうなっていたかといえば、批判的トーンが強くなっていたのではないか。
他に重大ニュースがないのだから、内閣改造について掘り下げざるをえず、勢い、記事は批判的になる。

 「新味がない」とか「順送り人事の復活」「そもそも1億総活躍相って何をするんだ」といった具合である。
その関連で、安倍首相がぶち上げた「新3本の矢」についても「単なるスローガンを並べただけじゃないか」といった批判が加速していただろう。

 ところがノーベル賞の人間ドラマにはかなわないから、内閣改造もTPPも脇へと押しやられてしまった感がある。
TPPについては、批判の定番になっていたISD条項(投資家対国家の紛争解決条項)の問題も飽きられてしまったのか、ほとんど報じられなかった。

反対派はどこへ消えたのか
 ネットでも「反対派はあれほどISD条項で騒いでいたのに、すっかり影が薄くなったのはどうした訳か」といった声が出ている。

 私はもともとISD条項をめぐる批判は実態以上に誇張されていると思っていたので、合意で報じられなかったのも当然と思う。
ISD条項にTPPの本質があるわけでは、まったくない。

 言うまでもなく、ノーベル賞もTPP合意も安倍政権の意図でどうにかなる話ではない。
錦織選手やラグビー日本代表の活躍もそうだ。政権にしてみれば、天から降ってきた贈り物に近い。
世間を明るくするのは間違いないから、やはり政権はツイている。2年前の東京五輪招致成功を思い出させるような展開だ。

 それにしても、である。安保関連法をめぐる騒ぎはいったい、どこへいったのか。
民主党共産党も「戦いはこれから。始まったばかりだ」と絶叫していたではないか。私はその後も時々、国会周辺に出掛けているが、デモ隊の姿はすっかり消え失せてしまった。

 国会周辺だけではない。テレビのニュースや新聞紙面からも消えてしまった。
だが、これがマスコミの本質であり、マスコミが作り出す世間の雰囲気なのだ。マスコミは目の前に新しいニュースがあれば、それに食いつかないわけにはいかない。



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だって反対派は感情的過ぎて引くもん
批判じゃなくて単に侮辱に走る輩が多すぎて

いくら、一億総白痴化されたって、まだまだ
批判と侮辱の違いは分かるぞ

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社民党の時は阪神大震災
民主党の時は、東日本大震災原発爆発

日本の八百万の神様は、反日政府が大っ嫌い って事だよ

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運がいいってなんだろうな
戦争に負けて爆弾たくさん落とされたこともあったけど
戦勝国になってたら世界中のATMになって今頃日本という国が存続していなかったかもしれない可能性を考えると
戦争に負けたことすら幸運だったとすることは可能だね

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国際テロリストの活動を資金面から封じ込める「国際テロリスト財産凍結法」の施行令などが29日、閣議決定され、同法の10月5日施行が決まった。                          
  

 昨年11月に成立した同法は、テロリストの日本国内での経済取引を規制し、資金を持たせないことが狙い。
 規制対象は、国連安全保障理事会決議に基づき安保理制裁委員会などが「国際テロリスト」として指定したイスラム過激派組織「イスラム国」や国際テロ組織アル・カーイダの関係者ら370人、95団体(9月18日現在)。都道府県公安委員会の許可がなければ、国内の銀行口座にある預貯金の引き出しや不動産の売却などができない。
 テロ資金対策を巡っては、昨年6月、各国の取り組みを評価する国際組織FATF(金融活動作業部会)から法整備を急ぐよう指摘されていた。

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この法案が施行されたからかな?

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