百田尚樹「テレビは既得権をなくしほしい」→テレビと新聞はこの発言問題を一斉にスルー(偏向報道の自由)
「テレビは広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。」はスルー
議員Ａ「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい。」
百田氏「本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく、地上波の既得権をなくしてもらいたい。自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わる。ここを総務省にしっかりやってほしい。」
UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので（アメリカのように）放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなる
それを大手メディアが騒げば大事件になるが、百田氏が問題にした電波利権は（系列の新聞社も）黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である。
記事：池田信夫
引用：http://agora-web.jp/archives/1646604.html
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沖縄の新聞を潰せは、大騒ぎしたのに
地上波の既得権益をなくせは、完全にスルー
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こうやって、思い通りの世論にしていくのですね
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こうやって、日本を操っていたんですね
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