声を上げる術を持たない国民が突きつけた「ＮＯ！」
報道の無秩序が言論の自由を破壊する
自由は責任と表裏一体だ。人に認められる自由とは、責任を負える範囲でのみ許される。他人に迷惑を掛ける自由、犯罪を犯す自由、といったものは存在しない。この原則が破られたとき、尊重されるべき自由は悪しき無秩序へと成り下がる。
当然のことながら、言論の自由・表現の自由も範疇に含まれる。言論も表現も、無制限の自由は許されない。そして、言論や表現の自由が適切に行使されているかについて、それを議論することもまた言論の自由であり表現の自由だ。
この基本原則をふまえて、百田氏と自民党議員の勉強会を考えたとき、これは明らかに言論の自由の範疇であって、マスゴミや野党が喚き立てる様な「報道圧力」ではない。
問題視された発言は、「沖縄2紙はつぶすべき」、「広告企業に働きかけ兵糧攻めにしてはどうか」、といったものだ。批判は言論の自由の範疇である。まして、発言は非公開の場の意見交換にすぎず、外部には全く影響しない。全く問題無い。
これが問題になるのなら、社会に影響を与えるべく、法案潰しや内閣潰しを公言するメディアや野党やプロ市民団体の方が悪質だ。にもかかわらず、より悪どいことをしている連中にかぎって、百田氏らに罵詈雑言を浴びせるのはいかなる了見か。
勉強会を盗聴し、無かった問題を創り出したメディアの行為は、火の無いところに煙を立てる報道の禁忌だ。しかも、マスゴミが燃やしたのは言論の自由である。こんなことを繰り返してきたから、百田氏や自民党議員らに問題視されるのだ。
だいたい、この程度のことで騒ぎ立てるマスゴミ連中は度量が小さすぎる。批判があれば真摯に耳を傾け、報道姿勢と内容を見直したらどうか。既得権益に胡座かき、自浄努力を頭から拒絶し、業界批判を弾圧すべくスクラム組むとは実に醜い。
いくら報道批判を弾圧しようとも、人の内心までは強制できない。百田氏や自民党議員の意見は氷山の一角であり、メディアに対する同様の問題意識は国民に広く共有されている。今回の騒動で、マスコミに対する国民の不信はより強まっただろう。
6月29日、日本新聞協会・日本記者クラブ・民放連が抗議声明を発表した。曰く、「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」、とのこと。
しかし、国民はメディアが多様な言論を伝えていないことを知っている。マスゴミこそ国民の知る権利を侵害していることを知っている。マスゴミが憲法だ言論の自由だと叫んでも、それが自由の範疇を逸脱した無秩序であることを、我々国民は知っている。
いくらマスゴミが無秩序を自由に偽装しても、業界に不都合な人間を弾圧しても、倫理観に裏打ちされた不文律は崩せない。それこそ民主主義に対する重大かつ無謀な挑戦であり、国民はその違和感と危機感を肌で感じているのである。
百田氏や自民党らが潰すまでもなく、国民の信を失った新聞の発行部数は右肩下がりだ。声を上げる術を持たない国民が突きつけた「ＮＯ！」である。この事実から目を背けるマスゴミに未来は無い。情状酌量の余地も無し。そのまま逝け。
東京：新聞協会が抗議声明 「報道の自由否定は看過できぬ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015063002000120.html
自民党の若手議員勉強会で、議員たちから報道機関に圧力をかけるような発言が相次ぎ、講師を務めた作家の百田尚樹氏が沖縄の琉球新報、沖縄タイムスの二紙に対して「つぶさないといけない」と発言した問題で、日本新聞協会編集委員会は二十九日、抗議声明を発表した。
声明では「極めて深刻な問題。特に政権与党の所属議員でありながら、憲法二一条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、日本新聞協会編集委員会として強く抗議する」と強調。「わたしたちは、民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」としている。
" 編集委員会は本紙を含む新聞、通信、放送の五十八社の編集・報道局長らで構成。琉球新報と沖縄タイムスの二紙も含まれる。
民放連や日本記者クラブ、日本出版労連も抗議声明や抗議コメントを出した。"
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