【佐賀県武雄市】小中学生全員に「恵安製」タブレット導入
小中学生全員に「1人1台のタブレット型端末」を使った授業を開始したことで知られる佐賀県武雄市。
鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。
Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。
武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。
「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」
（市の教育関係者）
本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。
機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。
《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》
ところが突然、恵安製のタブレット型端末が候補に浮上した。
《「恵安」のAndroid試作機は14800円と安価だが、仕様や価格が不確実なため、比較しづらいばかりか、
大幅なコスト増の可能性もあり、機種選定に係る優位性は認め難い》
とダメだしの評価が多かったが、最終的にはなぜか恵安製の端末に決定した。
「恵安製の端末はスムーズに動かず、悲鳴が上がりました。
iPadで実証実験を進めていた2校の成果が無駄になりかねず、選定には納得できない」（同）
また、タブレット型端末は無線LANに接続し、学校のサーバーから小テストやアンケートをダウンロードする
システムのため、端末が正常に作動しても接続がうまくいかないケースもあるという。
「公開授業のように9人なら大丈夫ですが、20人を超えるクラスになると、一度にうまく接続できないことが多いのが現状です」（同）
さらに本誌は、昨年4月から1年間分のタブレット型端末のトラブル事例を具体的に示した内部資料も入手。
全小学生に配布した3153台のうち、報告されたトラブルは287件。タブレット型端末導入直後の4月9日だけでも、
23台もの初期不良が報告され、その後も毎月数十台のペースで、機材の不具合や故障が見つかっていたのだ。
資料を読み解くと、「動かない」「起動しない」「カメラに接続できない」「充電不能」「音が出ない」など、
機材そのものが初めから不良品だったと認められるものが204件。不具合の原因がわからないものが52件、
児童の扱い方が原因で故障に至ったのは31件だった。
つまり、不良品率は8％を超え、100台のうち8台は初めから壊れていたということになる。
市教育委員会にトラブルの多さについて取材したところ、「トラブルに対する迅速な対応が必要と心がけており、
軽微なトラブルは教育委員会内でも対応できるような体制に強化している」と回答。
さらに、現場から不満の声が上がっていることについてはこう否定した。
「学校現場とは密に情報共有を図っている。機器操作について戸惑いなどがあるのは当然想定しており、
各学校へICT機器の設定、操作に特化した職員を配置するなどの対策をしている。そのような声は上がっておりません」
しかし、武雄市の小学校教諭は本誌に対し、こう憤った。
「こんな端末では授業になりません。正直言って不要です。端末の起動段階で不具合が生じて、
対処の仕方まで教員が知っておくべきなのか。我々の仕事は、端末を使ってどう授業するか研究して
実践すること。スムーズに動くことが前提なのに、そこができていない。先生が端末に使われてしまっている。
ただ、人事権を握られているので声を上げることが難しいのです」
タブレット型端末を全小中学生分、購入するために、市は計2億1869万6236円もの税金を投入した。
将来、無駄にならないことを祈るばかりだ。
鳴り物入りでスタートした「ICT（情報通信技術）利活用教育」の実情は、お寒いものだった。
Androidがベースとなるタブレットの故障が相次ぎ、授業“崩壊”寸前だというのだ。
武雄市では、全小中学校に配布される前に、実証実験として小学校2校にタブレット型端末「iPad」が導入されていた。
「iPadはスムーズに動き、それなりに活用できていました。全員に導入する際、なぜiPadにしなかったのか」
（市の教育関係者）
本誌は、武雄市の機種選定についての内部資料を入手した。
機種選定のため、市は「武雄市ICT教育推進協議会」などを設置。内部資料にはこう記してあった。
《扱いやすさ、操作性等、またこれまでの実績等でiPadと思っている》
ところが突然、恵安製のタブレット型端末が候補に浮上した。
《「恵安」のAndroid試作機は14800円と安価だが、仕様や価格が不確実なため、比較しづらいばかりか、
大幅なコスト増の可能性もあり、機種選定に係る優位性は認め難い》
とダメだしの評価が多かったが、最終的にはなぜか恵安製の端末に決定した。
「恵安製の端末はスムーズに動かず、悲鳴が上がりました。
iPadで実証実験を進めていた2校の成果が無駄になりかねず、選定には納得できない」（同）
また、タブレット型端末は無線LANに接続し、学校のサーバーから小テストやアンケートをダウンロードする
システムのため、端末が正常に作動しても接続がうまくいかないケースもあるという。
「公開授業のように9人なら大丈夫ですが、20人を超えるクラスになると、一度にうまく接続できないことが多いのが現状です」（同）
さらに本誌は、昨年4月から1年間分のタブレット型端末のトラブル事例を具体的に示した内部資料も入手。
全小学生に配布した3153台のうち、報告されたトラブルは287件。タブレット型端末導入直後の4月9日だけでも、
23台もの初期不良が報告され、その後も毎月数十台のペースで、機材の不具合や故障が見つかっていたのだ。
資料を読み解くと、「動かない」「起動しない」「カメラに接続できない」「充電不能」「音が出ない」など、
機材そのものが初めから不良品だったと認められるものが204件。不具合の原因がわからないものが52件、
児童の扱い方が原因で故障に至ったのは31件だった。
つまり、不良品率は8％を超え、100台のうち8台は初めから壊れていたということになる。
市教育委員会にトラブルの多さについて取材したところ、「トラブルに対する迅速な対応が必要と心がけており、
軽微なトラブルは教育委員会内でも対応できるような体制に強化している」と回答。
さらに、現場から不満の声が上がっていることについてはこう否定した。
「学校現場とは密に情報共有を図っている。機器操作について戸惑いなどがあるのは当然想定しており、
各学校へICT機器の設定、操作に特化した職員を配置するなどの対策をしている。そのような声は上がっておりません」
しかし、武雄市の小学校教諭は本誌に対し、こう憤った。
「こんな端末では授業になりません。正直言って不要です。端末の起動段階で不具合が生じて、
対処の仕方まで教員が知っておくべきなのか。我々の仕事は、端末を使ってどう授業するか研究して
実践すること。スムーズに動くことが前提なのに、そこができていない。先生が端末に使われてしまっている。
ただ、人事権を握られているので声を上げることが難しいのです」
タブレット型端末を全小中学生分、購入するために、市は計2億1869万6236円もの税金を投入した。
将来、無駄にならないことを祈るばかりだ。
※週刊朝日 2015年6月19日号より抜粋
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恵安株式会社
社長 黄 安信
社長 黄 安信
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