これこそが在日朝鮮・韓国人のみに適用される特権

「在留カードを更新しなければ１年以下懲役と20万円以下の罰金」だが、
入管特例法22条1項4号
「7年を超える懲役又は禁固」に該当しないので強制退去はしないことになる。

（元々、戦後に日本が国外追放しようとしても韓国は拒否　

それ以来、殺人を犯しても一人も在日を国外追放していないので、意味ない特例法ですが・・・）

「入管特例法に永住許可取り消しの条文は無い」あるのは「在留許可取り消し」のみ。
但しこれが適用されるのは「永住者」のみで、ほとんどの在日「特別永住者」には
適用されない。この違いこそが

在日朝鮮・韓国人のみに

適用される特権ということ。

[参考]
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1.そもそも7月9日という日付自体にあまり意味が無い

前日の7月8日までに「外国人登録証」から「在留カード」に切り替える必要があるのは、中長期滞在者だけです。
在日朝鮮人の大多数を占める特別永住者の「外国人登録証」から「特別永住者証明書」の切り替え手続きについては、誕生日が7月8日以前の人だけが対象です。
誕生日がそれ以降の人は、誕生日が切り替え期限です。また、すでに在日韓国人（特別永住者）の26％は切り替え手続きが終わっています。

2.通名廃止の件

切り替え手続きをしても通名が廃止されたり、通名の使用が禁止されるわけではありません。

単に「外国人登録証に通名が記載されなくなるだけ」です。

これまでどおり住民票には通名が併記できますし、その住民票を使って免許証を作ったり銀行口座を開いたりというのも普通にできます。

特別永住者証明書への切り替え業務を担当する大阪市役所市民局（特別永住者証明書への切り替え業務は入国管理局ではなく各市町村が担当します）に電話確認済み。ただし、新生銀行など一部には通称名での口座開設が不可能な銀行もあります）

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へぇ～

そんな特権があったんだねー

知らなかったよ

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日本全国16都府県48の城、神社、仏閣が被害を受けている。日本人の心のよりどころに対する攻撃は一般国民の反発が強い。竹島上陸問題や天皇陛下侮辱発言で日韓関係が悪化したように、この事件も火に油となりそうだ。

メディアは相も変わらず韓国系帰化日本人ということをひた隠しにしていたが、報道スタイルから在日系であることはわかっていた。

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特別永住者

平成25年（2013年）末時点での特別永住者の実数は、37万3221人であり、

国籍別では「韓国・朝鮮」が36万9249人と99%を占める

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1950年6月28日の産業経済新聞（当時　産経新聞の旧称）朝刊では

「終戦後、我国に不法入国した朝鮮人の総延人員は約20万から40万と推定され、在日朝鮮人推定80万人の中の半分をしめているといわれる」とし、密航船の監視は海上保安庁が当たっているが、敗戦国の影響のため武装できず、一方で密航船は武装しており、2割ほどしか検挙できていないこと、そして入国した彼らは外国人登録証明を暴力と買収で得て、それがそのまま合法化となっている。

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暴力と買収で得て

やっぱり、高松で日本人家族を暴力で乗っ取った角田美代子を思い出すわ

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