在日朝鮮人の不法占拠事件 恐るべし京都府
在日朝鮮人の不法占拠事件
６０年間も放置していた京都府の怠慢
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砂防ダム内に在日韓国・朝鮮人らが集落つくり６０年間不法占拠、京都府が移転要請へ…住民反発
京都市北区の砂防ﾀﾞﾑの内側に約60年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして､河川管理者の京都府が平成27年度に､移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが4日､分かった｡現場は国有地で約50人が居住しているが､災害の危険があるものの長年､居住していた実態から反発する住民もいるという｡
府は住民らの説得作業を進め､まずは自主移転を呼びかける方針だ｡
京都府砂防課によると､現場は､紙屋川にある砂防ﾀﾞﾑの内側｡昭和28年にﾀﾞﾑが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという｡
府は集落を認知していたものの､居住を続けることを事実上､黙認していた｡しかし､昨年8月に広島市で土砂災害が発生し､防災に注目が集まる中､この地域が大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換｡移転を求めることを決めた｡
府の事前調査で集落には約30世帯の約50人が居住｡民家などが約50棟あり､空き家も10棟以上が確認された｡府は移転を打診したが､住民側の一部は｢50年近く暮らしている｣｢なぜ今さらそうなるのか｣と反発しているという｡
府は新年度予算に空き家の撤去費用を計上｡まずは空き家となっている建物の撤去を行い､不法占拠状態の解決に向けて着手していくとしている｡
担当者は｢すぐに解決できる問題ではないかもしれないが､話し合いの中で解決策を見いだしたい｣としている｡
(2015年1月5日07時59分)
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220150105056
このようなことを長年放置していたことこそが、最大の問題であり、京都府はその経緯と責任をどうするのか？先ずはそれが一番先に論じられるべき問題である。本来ならばこのように不法に住み着いてしまった朝鮮人については、強制的に排除してその時に収監し、朝鮮半島に送還すべきだった。
法を厳正に守るならば、今からだって遅くはないのだが、６０年間も放置してしまった以上、あらゆる法は既に時効の壁があって、それを運用して追い出すことは不可能になってしまった。
戦後の混乱期に朝鮮半島から不正に密入国してきた朝鮮人は、このように日本の土地を勝手に侵奪して居座ってしまった。焼け野原になってそれまで住んでいた日本人が一旦避難した土地も、朝鮮人によって奪われた。
また、大きな川の河川敷などにも居座り、バラックを建てそこに住み着いた。今回発覚したケースも同様に不法に居座ったものである。今回発覚したと書いたが行政は全て最初から分って住まわせていたので、何を今更という感じである。
このようなところに長年居座り立ち退きを迫られたら法外な立ち退き料を要求するのだろう。この土地は砂防ダムの中にあるというから、おそらく税金も払わずにこれまでいたのではないか？
建物も勝手に建てたのだから固定資産税なども６０年間払ったことがないと思われる。またもや、「在日特権」が明るみとなった。このケースをみれば「在日特権」というのは在日朝鮮人の存在そのものが特権であるようだ。
日本人が国有地に長年に渡って居座り税金も払わないでいたとして、それで何のお咎めもないなどは考えられず、これは在日朝鮮人だからこのような特権を享受できたものと考えられる。
これらの家にだって電気や水道があるのではないか、まさか自家発電や川の水を飲んでいるわけではないだろう。違法な建築物と分っていながら電機や水道を整備したとしたら、これは違法とか不正などとは言わない。
つまり行政もそれを承知の上で協力を惜しまなかった。これが京都府の実態に他ならない。京都は革新府政などと言って日本共産党の支援を受けた故蜷川虎三が７期も知事を務めた。このような土地柄なので、不法占拠を止めさせるどころか積極的に加担したと考えられる。
まさに戦後６０年間のたまりたまった膿が今問題となったわけだ。行政がこれまで積極的に在日朝鮮人の味方となって保護してきた以上、この解決には莫大な補償金が支払われる可能性すらある。
不正に居座った土地を明け渡すに関して、補償金を払うなどのデタラメな行政はこれまでも全国各地で見られた。こんな事をもう許してはならない。「在日特権」を徹底的に粉砕してこそ、日本国家の再建が可能となる。
行政、マスコミ、法曹界それらに深く浸透し巨額なパチンコマネーを操り、日本の新たな支配層にのし上がった「在日富裕層」がこのような問題でも、行政などに圧力をかけて来るのではないか？
次々に明るみになる「在日特権」を全て潰して行かなければ、日本は彼ら在日の思うような社会にされてしまう。ここはこの問題を今後とも監視してどのような解決が図られるかに注目したい。
本来であれば長年に渡って不正な占拠を続けてきた犯罪者という位置づけであり、日本に居住する条件を満たしていないとして、出身地の朝鮮半島に送り返すのが最良の方法なのではないか。
＞府は集落を認知していたものの､居住を続けることを事実上､黙認していた。
何故黙認していたのか？左翼や在日の横暴に恐れて手がだせなかったのか。
＞この地域が大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換｡移転を求めることを決めた｡
勝手に今まで住んでいたのだから避難勧告だけ出して、後は朝鮮人に任せたらいいのではないか。不法占拠をこれまで黙認してきて、危険だから移り住んでください・・・・とはどこまで日本人はお人よしなのか。
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６０年間も放置していた京都府の怠慢
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砂防ダム内に在日韓国・朝鮮人らが集落つくり６０年間不法占拠、京都府が移転要請へ…住民反発
京都市北区の砂防ﾀﾞﾑの内側に約60年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして､河川管理者の京都府が平成27年度に､移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが4日､分かった｡現場は国有地で約50人が居住しているが､災害の危険があるものの長年､居住していた実態から反発する住民もいるという｡
府は住民らの説得作業を進め､まずは自主移転を呼びかける方針だ｡
京都府砂防課によると､現場は､紙屋川にある砂防ﾀﾞﾑの内側｡昭和28年にﾀﾞﾑが建設された直後から川べりに在日韓国人や在日朝鮮人らが住む集落がつくられていたという｡
府は集落を認知していたものの､居住を続けることを事実上､黙認していた｡しかし､昨年8月に広島市で土砂災害が発生し､防災に注目が集まる中､この地域が大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換｡移転を求めることを決めた｡
府の事前調査で集落には約30世帯の約50人が居住｡民家などが約50棟あり､空き家も10棟以上が確認された｡府は移転を打診したが､住民側の一部は｢50年近く暮らしている｣｢なぜ今さらそうなるのか｣と反発しているという｡
府は新年度予算に空き家の撤去費用を計上｡まずは空き家となっている建物の撤去を行い､不法占拠状態の解決に向けて着手していくとしている｡
担当者は｢すぐに解決できる問題ではないかもしれないが､話し合いの中で解決策を見いだしたい｣としている｡
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このようなことを長年放置していたことこそが、最大の問題であり、京都府はその経緯と責任をどうするのか？先ずはそれが一番先に論じられるべき問題である。本来ならばこのように不法に住み着いてしまった朝鮮人については、強制的に排除してその時に収監し、朝鮮半島に送還すべきだった。
法を厳正に守るならば、今からだって遅くはないのだが、６０年間も放置してしまった以上、あらゆる法は既に時効の壁があって、それを運用して追い出すことは不可能になってしまった。
戦後の混乱期に朝鮮半島から不正に密入国してきた朝鮮人は、このように日本の土地を勝手に侵奪して居座ってしまった。焼け野原になってそれまで住んでいた日本人が一旦避難した土地も、朝鮮人によって奪われた。
また、大きな川の河川敷などにも居座り、バラックを建てそこに住み着いた。今回発覚したケースも同様に不法に居座ったものである。今回発覚したと書いたが行政は全て最初から分って住まわせていたので、何を今更という感じである。
このようなところに長年居座り立ち退きを迫られたら法外な立ち退き料を要求するのだろう。この土地は砂防ダムの中にあるというから、おそらく税金も払わずにこれまでいたのではないか？
建物も勝手に建てたのだから固定資産税なども６０年間払ったことがないと思われる。またもや、「在日特権」が明るみとなった。このケースをみれば「在日特権」というのは在日朝鮮人の存在そのものが特権であるようだ。
日本人が国有地に長年に渡って居座り税金も払わないでいたとして、それで何のお咎めもないなどは考えられず、これは在日朝鮮人だからこのような特権を享受できたものと考えられる。
これらの家にだって電気や水道があるのではないか、まさか自家発電や川の水を飲んでいるわけではないだろう。違法な建築物と分っていながら電機や水道を整備したとしたら、これは違法とか不正などとは言わない。
つまり行政もそれを承知の上で協力を惜しまなかった。これが京都府の実態に他ならない。京都は革新府政などと言って日本共産党の支援を受けた故蜷川虎三が７期も知事を務めた。このような土地柄なので、不法占拠を止めさせるどころか積極的に加担したと考えられる。
まさに戦後６０年間のたまりたまった膿が今問題となったわけだ。行政がこれまで積極的に在日朝鮮人の味方となって保護してきた以上、この解決には莫大な補償金が支払われる可能性すらある。
不正に居座った土地を明け渡すに関して、補償金を払うなどのデタラメな行政はこれまでも全国各地で見られた。こんな事をもう許してはならない。「在日特権」を徹底的に粉砕してこそ、日本国家の再建が可能となる。
行政、マスコミ、法曹界それらに深く浸透し巨額なパチンコマネーを操り、日本の新たな支配層にのし上がった「在日富裕層」がこのような問題でも、行政などに圧力をかけて来るのではないか？
次々に明るみになる「在日特権」を全て潰して行かなければ、日本は彼ら在日の思うような社会にされてしまう。ここはこの問題を今後とも監視してどのような解決が図られるかに注目したい。
本来であれば長年に渡って不正な占拠を続けてきた犯罪者という位置づけであり、日本に居住する条件を満たしていないとして、出身地の朝鮮半島に送り返すのが最良の方法なのではないか。
＞府は集落を認知していたものの､居住を続けることを事実上､黙認していた。
何故黙認していたのか？左翼や在日の横暴に恐れて手がだせなかったのか。
＞この地域が大雨で繰り返し浸水していることなどから方針を転換｡移転を求めることを決めた｡
勝手に今まで住んでいたのだから避難勧告だけ出して、後は朝鮮人に任せたらいいのではないか。不法占拠をこれまで黙認してきて、危険だから移り住んでください・・・・とはどこまで日本人はお人よしなのか。
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京都も乗っ取られていたんだ
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こんな問題が、６０年放置されていたんだ
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マスゴミも放置してきたんだね
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どうでもいいような、結婚のススメの野次は、エンドレスで垂れ流されるから
よ～く知っているけど、これは全く知らなかったわ
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やっぱり、報道しない自由ってあるんだね
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