国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係

国連が問題視する「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」の親密関係
 
国連総会に出席するためにNYに滞在している安倍首相。一般討論演説では高らかに「常任理事国」入りを訴える予定だ。本人は出発前から興奮状態だったらしい。しかし、世界から「常任理事国」入りを歓迎されるどころか、安倍首相は“集中砲火”を浴びる可能性がある。「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」との関係が国際社会で問題になりはじめているからだ。
 22日に日本を出発した安倍首相は、27日に帰国する予定。24日朝(日本時間24日夜)には米国のヒラリー前国務長官と対談し、25日午後(同26日未明)に一般討論演説でスピーチする。
 日本の「常任理事国」入りを渇望する安倍首相は出発直前、羽田空港で「積極平和主義の下、いままで以上に世界に貢献できる」と意気込みを語っている。周囲には「いまの安保理は21世紀という時代を反映していない」と得意げに説いているそうだ。常任理事国のメンバーになって、国際社会で大きな顔をしたいのだろうが、国連は(日本が莫大な分担金を払ってきいることは感謝もせず、在日コリアンの自作自演を看破することもできず)日本に対してカンカンになっている。
在特会という団体が主体となって行っている“ヘイトスピーチ”を、国連が問題視しはじめているのです。なにしろ、彼らは『よい韓国人も、悪い韓国人も殺せ』と訴え、大阪のコリアンタウンである鶴橋では、若い女性が『いつまでも調子に乗っとったら、南京大虐殺ではなく、“鶴橋大虐殺”を実行します』と叫び、参加者が喝采している。堂々とジェノサイドを予告している。このシーンは、国連の人種差別撤廃委員会による審査でも流された。衝撃を受けた国連は、安倍政権にヘイトスピーチの法規制を勧告しています」(政界関係者)
■安倍首相も在特会幹部とツーショット写真?
 国際社会が問題にしているのは、在特会と安倍政権がきわめて近いことだ。ヘイトスピーチを取り締まる側である国家公安委員長山谷えり子大臣は、在特会の幹部と古くから付き合いがあり親しげに記念写真を撮っている。さらに、ニュースサイトの「リテラ」によると、安倍首相も在特会の幹部とツーショットを撮っているという。現在、幹部のホームページからは削除されているが、首相はニコニコとほほ笑んでいるという。
 現職の総理大臣と国家公安委員長が「ヘイトスピーチ」を行う団体と親しいとなれば、国際社会が問題視するのも当然だろう。
民主党政権の前原や、岡崎トミ子らが公民権停止になるほどの証拠写真があっても「政治家は誰とでも写真を撮る」として問題視しなかったマスゴミが必死になって叩いているぞw
「タイミングがいいのか悪いのか、25日、山谷えり子大臣が東京の外国人記者クラブで記者会見を行う。外国人記者は、山谷大臣と在特会との関係を徹底的に問いただすつもりです。安倍首相の国連でのスピーチは、その後に行われる。山谷大臣の会見次第では、安倍首相は袋叩きに遭う。それでなくても、高市早苗総務相稲田朋美政調会長がネオナチ団体と仲良くツーショット写真を撮るなど、欧米諸国は安倍政権を危険な極右政権と見ている。とても“常任理事国”入りなんて状況じゃないですよ」(外務省事情通)
「安倍政権」と「ヘイトスピーチ」は、どんな関係なのか、国際社会に任せず、日本の大新聞テレビは徹底的に追及すべきだ。
日刊ゲンダイ 2014年09月25日10時26分 
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テロリスト資産凍結可能に=臨時国会に法案提出-政府
 
 義偉官房長官は24日の記者会見で、テロリストの日本国内での金融取引などを規制し、資産凍結を可能にする法案を、29日召集の臨時国会に提出する方向で検討していることを明らかにした。
 テロ資金の対策をめぐっては、国連安全保障理事会決議などに基づく資産凍結対象者に対し、すでに対外取引については外為法で規制している。ただ、日本国内での取引を規制する法律がなかったため、補完する必要があると判断した。(2014/09/25-01:21) 2014/09/25-01:21
 
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ゲンダイwwwww
 
よぽどテロ資産凍結法案が効くようだね~
 
これじゃあ、国連もテロの一味ですと言っているようなものじゃないw