朝日新聞の実態
朝日新聞の実態
① 国益を大きく損なう反日・売国的な捏造・偏向報道が日常茶飯事
② 捏造が暴かれても開き直る
③ 在日朝鮮・韓国人の犯罪は通名報道をして本名を隠す
④ 庶民を恐喝して新聞購読させようとする新聞配達員たち
⑤ 社長の息子が犯罪者
⑥ 朝日新聞社グループに大量の犯罪者
⑦ 自社の不祥事は無視あるいは小さくしか扱わないのに、他社・他人の不祥事は徹底的に叩く
⑧ 時々「保守」「反中国」であるかのような報道を少しだけしてアリバイ工作疑惑
⑨ 民主党を必死に応援する
朝日新聞は人民日報と提携しています。人民日報とは、中国共産党中央委員会の機関紙です。
東亜日報は朝日新聞と同じ住所です。
朝日新聞の秋岡家栄は、「人民日報」海外版の日本代理人に就任しています。
北京特派員、北京支局長になった朝日新聞の横堀克己は、中国共産党傘下の雑誌「人民中国」の編集顧問に就任しています。
1970年10月21日に朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で
「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言しています。
② 捏造が暴かれても開き直る
③ 在日朝鮮・韓国人の犯罪は通名報道をして本名を隠す
④ 庶民を恐喝して新聞購読させようとする新聞配達員たち
⑤ 社長の息子が犯罪者
⑥ 朝日新聞社グループに大量の犯罪者
⑦ 自社の不祥事は無視あるいは小さくしか扱わないのに、他社・他人の不祥事は徹底的に叩く
⑧ 時々「保守」「反中国」であるかのような報道を少しだけしてアリバイ工作疑惑
⑨ 民主党を必死に応援する
朝日新聞は人民日報と提携しています。人民日報とは、中国共産党中央委員会の機関紙です。
東亜日報は朝日新聞と同じ住所です。
朝日新聞の秋岡家栄は、「人民日報」海外版の日本代理人に就任しています。
北京特派員、北京支局長になった朝日新聞の横堀克己は、中国共産党傘下の雑誌「人民中国」の編集顧問に就任しています。
1970年10月21日に朝日新聞の広岡知男社長は新聞協会主催研究会で
「中国の意向に沿わない記事は書かない」と明言しています。
------------------------------------------------------------
1971(昭和46)年 南京大虐殺キャンペーン開始
1975(昭和50)年 ポルポトを「アジア的優しさ」と表現
1982(昭和57)年 教科書問題勃発 侵略･進出書き換え
1989(平成1)年 サンゴＫＹ記事
1991(平成3)年 従軍慰安婦キャンペーン開始
2005(平成17)年 NHK番組改変問題で嘘記事
2014(平成26)年 福島第一原発 吉田調書を捏造
1975(昭和50)年 ポルポトを「アジア的優しさ」と表現
1982(昭和57)年 教科書問題勃発 侵略･進出書き換え
1989(平成1)年 サンゴＫＹ記事
1991(平成3)年 従軍慰安婦キャンペーン開始
2005(平成17)年 NHK番組改変問題で嘘記事
2014(平成26)年 福島第一原発 吉田調書を捏造
---------------------------------------------------
こうなったら、朝日は保守・愛国路線に大転換すれば？
それしか生き残る道はなさそうだよ
それしか生き残る道はなさそうだよ
↑これだけは、絶対に死んでもやらないだろう
-----------------------------------------------
--------------------------------------------------
謝罪会見もウソでした 広義の誤報です！キリッ とのたまっております
**********************************************************
朝日新聞の木村伊量（ただかず）・社長は福島原発事故の「吉田調書」報道をめぐる9月11日の謝罪会見でこう強調した。
「思い込みや記事のチェック不足などが重なった」
そのうえで、東京電力福島第一原発に最後まで踏みとどまり事故拡大を防いだ所員たちの行動を、
〈所長命令に違反 原発撤退〉と報じた記事（5月20日付）を全面的に取り消して謝罪した。
ところが、社長会見終了のわずか1時間あまり後、午後10時45分から開かれた同社の臨時部長会では、
一連の対応の責任を問われて解任された報道部門の最高責任者、杉浦信之・編集担当取締役が部長たちを前に
こう語ったのである。
「今回のことですべてが否定されたとは思わないで欲しい。私はいままでの紙面に誇りを持っている」
朝日はまだ嘘を貫こうとしている。問題となった5月20日付の朝日報道の核心部分は次の一文に集約されている。
〈東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に
違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が
不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた〉
朝日が報道の根拠としたのは当時の吉田昌郎・福島第一原発所長（故人）が政府の事故調査委員会の
聴取に対して証言した「吉田調書」だった。しかし、9月11日に公開された調書を読むと、「所長命令に違反」
と解釈できる余地はない。
謝罪会見や紙面で展開した釈明では、朝日はあくまで「ミスによる誤報」で済ませようとしているが、
杉浦氏が語った「いままでの紙面の誇り」こそ、誤報の原因というべきだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20140919_277327.html
「思い込みや記事のチェック不足などが重なった」
そのうえで、東京電力福島第一原発に最後まで踏みとどまり事故拡大を防いだ所員たちの行動を、
〈所長命令に違反 原発撤退〉と報じた記事（5月20日付）を全面的に取り消して謝罪した。
ところが、社長会見終了のわずか1時間あまり後、午後10時45分から開かれた同社の臨時部長会では、
一連の対応の責任を問われて解任された報道部門の最高責任者、杉浦信之・編集担当取締役が部長たちを前に
こう語ったのである。
「今回のことですべてが否定されたとは思わないで欲しい。私はいままでの紙面に誇りを持っている」
朝日はまだ嘘を貫こうとしている。問題となった5月20日付の朝日報道の核心部分は次の一文に集約されている。
〈東日本大震災4日後の11年3月15日朝、第一原発にいた所員の9割にあたる約650人が吉田氏の待機命令に
違反し、10キロ南の福島第二原発へ撤退していた。その後、放射線量は急上昇しており、事故対応が
不十分になった可能性がある。東電はこの命令違反による現場離脱を3年以上伏せてきた〉
朝日が報道の根拠としたのは当時の吉田昌郎・福島第一原発所長（故人）が政府の事故調査委員会の
聴取に対して証言した「吉田調書」だった。しかし、9月11日に公開された調書を読むと、「所長命令に違反」
と解釈できる余地はない。
謝罪会見や紙面で展開した釈明では、朝日はあくまで「ミスによる誤報」で済ませようとしているが、
杉浦氏が語った「いままでの紙面の誇り」こそ、誤報の原因というべきだろう。
http://www.news-postseven.com/archives/20140919_277327.html
------------------------------------------------------------
