全国初 従軍慰安婦に対する謝罪と賠償を求める決議を行った売国自治体
従軍慰安婦問題。ニュースでこれを聞かない日はないほど、テレビでもネットでも、この問題が論議されています。
色々な見方がある事は承知していますが、少なくとも歴史的な資料を見る限り、
② 慰安婦達は、当時の将校クラスに相当する給与を得ていた。
③ 行動の自由があり、買い物をしたり、部隊の移動時には共についてきた。
④ 人的・物的な補償については日韓基本条約で解決している。
⑤ 戦後の従軍慰安婦問題が取り上げられるきっかけであった吉田証言は虚偽である。
⑥ 日本は韓国への配慮として女性基金を設立するとともに、見舞金の支払いや医薬品の提供を行ってきた。
という真実が浮かび上がってきます。
つまりは、従軍慰安婦問題について、日本が非を問われるいわれはなく、客観的な証拠を提示して、国際社会に訴える必要があります。
しかしながら、日本国内に、韓国の主張に同調する自治体が存在しています。
宝塚市議会の議場(写真は当時のものではありません)
平成20年3月に市議会にて『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』なる意見書を採択して、当時の福田総理大臣に送りつけています。
----------(議決された意見書の内容)----------
日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書
2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。
当時の安部晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。
これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。
日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。
今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。
しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年3月28日
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
内閣総理大臣 福田 康夫 殿 あて
宝塚市議会議長 小山 哲史
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そもそも、宝塚市議会は左系の議員の力が強く、第1次安倍内閣にて、従軍慰安婦に関する記述が教科書から削減された際、一部の議員が激しく政府の対応を非難するとともに、教科書の使用を中止するように意見を述べています。
(以下に市議会の議事録があります)
報道から30年以上も経ってからの訂正記事でした。
よって、宝塚市役所に対して、以下の質問を個人として送りました。
----------(ブログ管理者が送った質問)----------
はじめまして。宝塚市民の●●●●と申します。
1件、確認させて頂きたいことがあり、連絡させて頂きました。過去の市の決議に関する事です。
『日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書』
この中で、
『日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。』
という記述があります。
つまりは、従軍慰安婦の問題の根幹が揺らいでいる状況であると思います。
私個人としては、決議を取り下げる必要があると考えております。
善処のほど、よろしくお願い申し上げます。
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宝塚市議会は、こういった行為の責任をとらねばなりません。
とならければ、朝日新聞と同類ということになります。
日本国民として、宝塚市に対して、議決の撤回を求めることは当然のことと思います。
よろしくお願い致します。
上記↑のURLをクリックして下さい。御協力、お願い致します。
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全く知りませんでした。
知られると困ることは、報道しないのでしょうね。