外国人に対して生活保護を支給している地方自治体は助成金カット&返還請求

日本に住む外国人への生活保護費の支給が法的に認められるのかどうかが問われた
裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」
とする初めての判断を示した。
日本に永住している中国籍の女性(82)が、生活保護の申請を却下した大分市を
相手に処分取り消しを求めていたが、その女性が敗訴した。
原告の女性は、出生時から日本で生活していた。2008年12月、大分市生活保護
申請。 しかし、市は十分な預金があるとして申請を却下した。
女性はこの処分の取り消しを求めて提訴。1審の大分地裁は訴えを退けたが 2審の
福岡高裁は「永住資格を有するなど、日本人と同様の生活を送る外国人には
生活保護を受ける法的地位がある」と女性の訴えを認め 地裁判決を違法と判断した
ため、上告審へともつれ込んでいた。
2014年7月18日の最高裁は「生活保護法を外国人に適用する根拠はない 行政措置に
よって、事実上の保護対象になり得るにとどまる」と判断し、受給を認めた2審の
判断を取り消す判決を言い渡した。
生活保護法では「すべての国民」が生活保護の要件にあたるとされており どのよ
うな判断が下されるのかが注目されていただけに、判決後はメディアやインター
ネットでは賛否が分かれた。
 
韓国人や中国人は祖国に帰ればその国の義務を背負う人達である 今日本を仮想敵国
としている国でもあるわけです そのような人たちに日本の労働者が汗水を垂らして
納めた血税生活保護を支給するなどは 納税者に対する背任行為であると思う
外国人に生活保護を支給すれば 日本の国は中国人と韓国人で身動き取れなくなる
日本政府は思い切った処置をとらなければ 地方自治体は外国人への生活保護支給
を 止めないと思います 地方自治体が外国人にお金をあげるほど財政が豊かなら
国はその自治体に対して助成金などのお金は止めるべきである
 
日本政府は消費税などを増税して 国民に負担をかけているのに 地方自治体は血税
を 無駄遣いしている 外国人に対して日本政府が求めているのは 優秀で秩序を守る
方達だけです 生活保護を支給するために外国人を受け入れている訳ではありません
このような事は 安倍総理大臣が推し進めている 経済政策にブレーキをかける
恐れがあるのではないでしょうか
 
また日本人労働者の中には 生活保護費 以下の収入しかない方もおられる
そのような方達でも努力し貧しい生活しているのに
外国人が遊んでいて 働いている人以上のお金をもらえるのは 自国民を差別して
いるのか 日本国民で生活保護を受給できず 餓死する人もいると言うのに
生活保護というのは 自国民を保護するための最低限のネットワークなわけであり
そのネットワークを壊すような行為はよくないと思う 地方自治体が外国人に対して
生活保護受給を続けるのであれば 日本国民は生活保護と言うネットワークを壊し
かねない その時本当に困っている 自国民を救済できなくなってしまう
 
よりによって日本を貶めようとしている 外国人の反日活動家に対して 血税である
生活保護を支給するなんて考えられない 最高裁で判決が出たと言う事は 外国人へ
生活保護支給は地方自治体の裁量に任せるとなっているが それは違法という事
にならないのか
 
日本を仮想敵国扱いにしている 韓国と中国は 日本人に対して生活保護を支給する
のだろうか 韓国に旅行に行って 困ったからと言って韓国政府から生活保護
支給してもらったという話は聞いたことがない 中国にしても同様に聞いたことが
ない 日本にきて自活の出来ない外国人は強制送還しても良いと思います
仕事もしないで生活保護を受給する外国人を 日本にいてもらう理由は何なのか
韓国政府の見解は在日は旅行者です その旅行者在日は本国に帰り兵役につけば
日本国を敵とする軍人になるわけです そのような人たちになぜ生活保護などを
支給しなければならない 日本の地方自治体は腐ってる
 
このような時こそ市民オンブズマンの人達が動いて欲しいと思います 外国人の
生活保護支給は 最高裁でダメと言う判決が出たのだから 私にお金と力があったら
とつくづく思います
 
後は 安倍総理大臣がなんとか 国費を止めてくれるとよいのですが
外国人に対して生活保護を支給している
地方自治体には助成金カットで なんとか対応してほしい
正直者が馬鹿を見るような 国にはしてほしくない
 
だいたいおかしいのは 生活保護費の判決に どうして外国は反応するのか不思議で
仕方がない 生活保護費と言うものは 日本国民のためにあるものである 外国人には
全然関係のない話 日本と言う国も少しおかしいのも事実である 
 
◆他のブログには このような意見もあった
地方自治体が勝手に外国人に生活保護費を支給したら 国は国の生活保護負担分を
その分削減して 今までの分担金を返還請求できるのではないか そのようになると
外国人の支給分は その地方自治体がまるまる負担となる そうすると財政に直撃
もしかしたら 夕張市のような再建団体になるかも そうすると外国人などに支給な
どと 言っていれなくなる
 
日本政府は日本国民に対して 納税は国民の義務などと言っているのだから 政府は
外国人などに 国民の血税を外国人の生活のため お金など支給してはいけない
この暑い中 汗水を垂らして働いている日本国民がいることを自覚してほしい
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外国籍の人に支給する生活保護費を、GDPのように
世界各国で比較したデータってあるのかな・・