「自衛権は国家の自然権。制約している国はない」 礒崎陽輔首相補佐官インタビュー
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憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるから、この部分だけを読むと自衛隊さえも否定されていると読めます。「そうではないよ」といったのが昭和３４年の砂川事件の最高裁判決です。平成２４年に策定した自民党の憲法改正草案に「自衛権」の規定はありません。自衛権は国家の持つ自然権だからです。憲法で自衛権を制約している国はないんじゃないですか。
集団的自衛権の行使がなぜ必要か。同盟国である米国は国際的な力が低下し、日本とは隣国であるが価値観が異なる中国の力が強まっています。北朝鮮は核・ミサイル開発を続けています。今までのように「日本は米国に何もできないけれど、米国は日本を守ってください」ということを続けられるのか。一定の役割分担を考えなくてはならない時代になったのではないでしょうか。
「集団的自衛権を行使できる」－。これを言うことだけでいいんです。これを「外交カード」「抑止力」として考えていくべきです。集団的自衛権を行使する対象は、今では米国だけかもしれません。しかし、具体的に国名を挙げる段階ではありませんが、将来的にはオーストラリアやフィリピン、インドネシア、インドとかといろんな議論が可能になると思いますね。
われわれが考えているのは、集団的自衛権について「権利はあるが行使はできない」という今の憲法解釈を変更して、「必要最小限度の範囲」というタガをはめて部分的に認めていくことです。わが国の安全保障に関係のない場合は行使できないという線でまとまっていくだろうと思います。わが国と関係ないところで行われる紛争に介入することはありません。何かあったときにはお互いに守り合おうと言うだけで相当な抑止力になると思うんです。
自民党は９条改正を目標にしていますが、それにはかなり時間がかかるでしょう。よく批判される「解釈改憲」というのは、憲法に書いていることを解釈で曲げることを意味します。集団的自衛権が行使できないとしたのは内閣法制局がつくってきた憲法解釈です。安倍晋三政権はこの解釈を変えようということであって、決して憲法を曲げることではないのです。
個別的自衛権はわが国が直接の攻撃を受けたか受けないかです。個別的自衛権の拡大で、われわれが考えていることの全部を覆い尽くすのは難しいと思います。それに国際社会で「これは何ですか」と言われたら、「集団的自衛権ではない」とは言いにくいのではないでしょうか。
早い段階で与党の議論を集約してほしいという期待は持っています。ただ、政府の閣議決定を今国会内にこだわっているわけではありません。重要な国家の形の変換ですから、与党、国会の議論も十分に時間をかけてやるべきなのです。
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安全保障の議論さえ、憲法違反だとされてしまう珍しい国。日本。
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なんたって、国連で「敵国」と見なされているんだから。
敵に武力放棄させるのは、当然でしょう。
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