創価学会、「見解」独り歩きに困惑 日本国憲法 第20条違反

公明党の支持母体である創価学会が、広報室として発表した集団的自衛権の行使容認をめぐる見解の波紋に困惑している。「本来、憲法改正すべきだ」と一般論を示したつもりが、行使に向けた憲法解釈変更を目指す政府・自民党が「反対」と受け止め、敏感に反応。20日の与党協議への影響を懸念し、公明党への牽制(けんせい)発言が相次ぐ中、学会側は見解の「独り歩き」を懸念している。

 事の発端は朝日新聞から見解を求められ、16日に発表したこと。行使容認に慎重な姿勢を示しながらも、政教分離の観点から与党協議を縛らないよう「本来、憲法改正手続きを経るべきだ」とあえて「本来」と前置きし、「広報室のコメント」にした。学会幹部は「何でも反対ではない。あくまで慎重」と語る。

 もっとも、見解発表は異例なだけに、公明党に対し「与党協議で安易な妥協は許さない」と、クギを刺す意味合いがあった可能性も否定できない。

 そんな思惑を感じ取った自民党石破茂幹事長は18日にいち早く「公明党の判断に主体性がなくなることはないだろう」と反応。菅義偉官房長官は19日の記者会見で与党協議への影響について「ないと思う」と言い切った。

 当の公明党は「コメントすることはない」(山口那津男代表)と多くを語らないが、漆原良夫国対委員長は19日、記者団に「一つの参考意見にはするが、党は党の立場で進める」と述べ、見解に縛られるものではないとの認識を示した。
産経新聞 5月20日(火)10時45分配信
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公明党の支持母体である創価学会
 
公明党の支持母体である創価学会
 
公明党の支持母体である創価学会
 
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日本国憲法 第20条は日本国憲法第3章にあり、信教の自由と政教分離原則について規定している。
 
公明党は、政教分離原則違反。
憲法違反。