ＴＰＰって・・
日米両政府は２５日午前、日米共同声明を発表した。安倍晋三首相とオバマ米大統領の首脳会談が行われたのは前日の２４日。通例では共同声明は首脳会談後に出されるが、今回は１日遅れとなった。
首脳会談前の当コラムでは、安全保障で安倍首相がリードして中国を牽制（けんせい）し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）ではオバマ大統領の顔を立てる－と書いたが、紆余（うよ）曲折はあったものの、おおよそその方向だったといえるだろう。
安全保障分野で、日本が得たものは大きい。尖閣諸島を、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と明記したことは画期的だ。
もちろん、オバマ大統領は、領有権については立ち入らず、外交的および法的な手段で紛争を解決すべきだと言うなど、中国をことさら刺激しないようにしているが、今回大統領が明言し、共同声明にも明記されたことは、日本にとって大きな成果だろう。
オバマ大統領は今回、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を歴訪した。これらの国をみると、米国が中国を意識して、バランスを取っているのが透けてみえる。
日本は尖閣諸島で、フィリピンはスプラトリー諸島でそれぞれ中国の脅威がある。これに対し、韓国は反日路線で中国に接近し、マレーシアも中国系住民が多く、歴史的に中国と友好的だ。
オバマ大統領は「アジア重視」（リバランス）外交というが、その本質は中国をほどよく取り込み、ほどよく封じ込めるというものだ。アジアにおける米国のプレゼンスは、長期的には低下せざるを得ないが、そのスピードはゆっくりと、そして中国との距離感はほどほどに、という程度だ。オバマ大統領は安倍首相にはかなりサービスをしたという感じだ。
その半面、ＴＰＰではタフだった。米国側の実質的な責任者であるフロマン通商代表部代表は、もともと安全保障の専門家である法律家だ。当然のことながら、安全保障でのサービス分をＴＰＰの日本側の譲渡にからめてきた。
しかし、日米政府間で交渉しようにも、米国政府の権力基盤はあまりに脆弱（ぜいじゃく）で、そのため必要以上に日本への要求が強すぎる。大統領が議会に通商協定の修正を許さず賛否だけを問える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」も進んでいないため、オバマ政権が自律的に交渉する権利を米国議会が承認していない状況なのだ。
これについて日本側も、政府は国会議決で縛られている、といった反論をしたようだ。その結果、基本合意には至らなかったものの、「前進に向けての道筋を特定した」と基本方向で一致した。具体的な成果は、今後のＴＰＰ交渉の中で得られるだろう。
貿易自由化は、あまりに理不尽な要求でなければ、日本にとってもいい話になりやすい。国内産業は大変になるが、国内消費者の利益はそれを補って余りあることが多いので、日本の立場はだいぶ楽であろう。しかも、オバマ大統領の「アジア重視」の方向を決定づけることもできたわけだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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TPPには反対だった。
食糧自給率が下がることが国益に反すると思った。
日本の農業が打撃を受けると思った。
でも。
超過保護に守られてきた日本の農業。
減反してまで、価格を維持させてきた。
土地があるのに、生産させないって・・？
う～ん・・。
どう考えても健全ではない。
それどころか、後継者不足じゃないか。
専業ではやっていけないようだし・・
よく分からないけど
このままでいいとも思えない。
農協も何やっているんだろう・・という感じだ。
もしかしたら、給食がパンばかりだった頃
手も足も縛られていたのかもしれない。
減反するしか農家を守れなかったのかもしれない。
今や、手足を縛った方から、紐を緩めてきているのに
自分で縛り直していないだろうか。
首脳会談前の当コラムでは、安全保障で安倍首相がリードして中国を牽制（けんせい）し、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）ではオバマ大統領の顔を立てる－と書いたが、紆余（うよ）曲折はあったものの、おおよそその方向だったといえるだろう。
安全保障分野で、日本が得たものは大きい。尖閣諸島を、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と明記したことは画期的だ。
もちろん、オバマ大統領は、領有権については立ち入らず、外交的および法的な手段で紛争を解決すべきだと言うなど、中国をことさら刺激しないようにしているが、今回大統領が明言し、共同声明にも明記されたことは、日本にとって大きな成果だろう。
オバマ大統領は今回、日本、韓国、マレーシア、フィリピンの４カ国を歴訪した。これらの国をみると、米国が中国を意識して、バランスを取っているのが透けてみえる。
日本は尖閣諸島で、フィリピンはスプラトリー諸島でそれぞれ中国の脅威がある。これに対し、韓国は反日路線で中国に接近し、マレーシアも中国系住民が多く、歴史的に中国と友好的だ。
オバマ大統領は「アジア重視」（リバランス）外交というが、その本質は中国をほどよく取り込み、ほどよく封じ込めるというものだ。アジアにおける米国のプレゼンスは、長期的には低下せざるを得ないが、そのスピードはゆっくりと、そして中国との距離感はほどほどに、という程度だ。オバマ大統領は安倍首相にはかなりサービスをしたという感じだ。
その半面、ＴＰＰではタフだった。米国側の実質的な責任者であるフロマン通商代表部代表は、もともと安全保障の専門家である法律家だ。当然のことながら、安全保障でのサービス分をＴＰＰの日本側の譲渡にからめてきた。
しかし、日米政府間で交渉しようにも、米国政府の権力基盤はあまりに脆弱（ぜいじゃく）で、そのため必要以上に日本への要求が強すぎる。大統領が議会に通商協定の修正を許さず賛否だけを問える「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案」も進んでいないため、オバマ政権が自律的に交渉する権利を米国議会が承認していない状況なのだ。
これについて日本側も、政府は国会議決で縛られている、といった反論をしたようだ。その結果、基本合意には至らなかったものの、「前進に向けての道筋を特定した」と基本方向で一致した。具体的な成果は、今後のＴＰＰ交渉の中で得られるだろう。
貿易自由化は、あまりに理不尽な要求でなければ、日本にとってもいい話になりやすい。国内産業は大変になるが、国内消費者の利益はそれを補って余りあることが多いので、日本の立場はだいぶ楽であろう。しかも、オバマ大統領の「アジア重視」の方向を決定づけることもできたわけだ。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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TPPには反対だった。
食糧自給率が下がることが国益に反すると思った。
日本の農業が打撃を受けると思った。
でも。
超過保護に守られてきた日本の農業。
減反してまで、価格を維持させてきた。
土地があるのに、生産させないって・・？
う～ん・・。
どう考えても健全ではない。
それどころか、後継者不足じゃないか。
専業ではやっていけないようだし・・
よく分からないけど
このままでいいとも思えない。
農協も何やっているんだろう・・という感じだ。
もしかしたら、給食がパンばかりだった頃
手も足も縛られていたのかもしれない。
減反するしか農家を守れなかったのかもしれない。
今や、手足を縛った方から、紐を緩めてきているのに
自分で縛り直していないだろうか。
