怪しい～！連本部の土地と建物売却手続きへ

２度競売にかけられたあとも売却されない状態が続いていた、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物について、東京地方裁判所は、高松市の企業に対し売却に向けた手続きを進めることを決めました。
この企業は、土地と建物を取得した場合、総連側に明け渡しを求めていくとしています。

売却に向けた手続きが進められることになったのは、高松市で不動産投資などの事業を行っている「マルナカホールディングス」です。東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、去年１０月に２回目の入札の結果、モンゴルの「ＡｖａｒＬｉｍｉｔｅｄＬｉａｂｉｌｉｔｙＣｏｍｐａｎｙ」という企業が５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。
しかしその後、裁判所が「提出された文書はカラーコピーの疑いがあり、国の認証もない」などとして落札者と認めない決定をしました。
東京地裁は、３回目の入札も検討していましたが、関係者によりますと、すでに２度の入札でも売却先が決まらない異例の事態が続いたことから、改めて入札は行わず、前回モンゴルの企業の次に高い価格をつけた高松市の企業に対して売却に向けた手続きを進めることを決めました。
裁判所は、今月２０日に前回の入札結果を再度明らかにする手続きを行ったうえで、企業の審査を経て今月２４日に正式に落札者を決める予定です。
マルナカホールディングスは、四国などでスーパーマーケットを展開する「マルナカ」と３年前に資本関係を解消して以降、不動産投資を中心とした事業を行っています。
また、ゴルフ場やホテルの経営、企業の合併や買収などの事業も展開しているということです。
マルナカホールディングスの弁護士は、ＮＨＫの取材に対し、「入札に参加したのは純粋な投資目的だ」と述べたうえで、朝鮮総連側に対しては、「適切な手続きに従って明け渡しを求めていくつもりだ」としています。
東京地方裁判所が前回の入札で２番目に高い価格をつけた高松市の企業に対し、売却に向けた手続きを進めると決めたことについて、朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は「お話しすることはない」とコメントしています。
また、整理回収機構は、「裁判所の手続きなのでお答えは差し控えます」というコメントを出しました。

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株式会社マルナカは、香川県高松市円座町に本拠を置く日本の小売業者である。なお本項目では同社と同じ事業を展開している株式会社山陽マルナカ（さんようマルナカ）および、以前この2社を傘下に収めていた創業家による持株会社の株式会社マルナカホールディングス（旧商号：株式会社マルナカ開発）も合わせて解説する。

資本上においては「マルナカ」と「山陽マルナカ」は親子関係ではなく兄弟会社の関係で、現在はいずれもイオングループの企業となっている。一方で「マルナカホールディングス」そのものはイオン株を所持している法人株主のうちの一社である。

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イオンの社長は創業者である岡田卓也名誉会長の長男、岡田元也。

ちなみに民主党衆議院議員で先代の幹事長を務めた岡田克也は次男である。

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟（会長）民主党日韓議員交流委員会（顧問）北京オリンピックを支援する議員の会（副会長）クラスター爆弾禁止議員連盟（発起人）日韓議員連盟

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韓国・中国と深～い関係のある人が、「在日本朝鮮人総連合会の中央本部の土地と建物」を落札したってことなんだね。