NHKの不思議な単独報道、籾井効果？
2月26日、NHKが不思議なニュースを配信した。全文は最後に掲載するが、「東京大空襲など太平洋戦争中の東京への空襲について、犠牲者の40％が20歳以下の子供だった」、とのこと。東京大空襲・戦災資料センターが、調査・分析を行った。
実に不可解なニュースだ。何が不思議で不可解か、理由は以下の三点だ。
・反日メディアはこの手の情報を報じない
・東京大空襲・戦災資料センターは反日プロ市民団体ではない
・時期的な違和感
通常、反日メディアが戦争と国民の被害を報じる場合、日本政府や日本軍を加害者に位置づける。これは必ずセットで、むしろ日本を批判する目的で国民の被害が持ち出され、A級戦犯とか周辺諸国とか、自虐史観推進に結びつけられていく。
例えば、沖縄戦で米軍は数千万発の弾丸砲弾を撃ち込み、鉄の暴風と呼ばれる大規模艦隊射撃を行い、日本側はおよそ19万人が死亡し、内12万人が沖縄出身者で、しかも9万4000人は民間人だった。米軍による民間人大虐殺だが、メディアはこれを問題視しない。
反日メディアが問題提起するのは、米軍による虐殺よりも、集団自決や玉砕などに係る日本軍の関与だ。広島・長崎に投下された原爆による民間人大虐殺だって、実行した米軍ではなく戦争に導いた日本側の責任ばかりがクローズアップされる。
今回のNHK報道は、淡々と調査結果のみを報じているどころか、暗に非人道的な虐殺を国民に伝えようとしているかに見える。NHKが意図せずとも、国民にその様な印象を抱かせかねない。事実は歓迎すべきだが、従前の報道にはあまり見られなかった。
次に、東京大空襲・戦災資料センターの性格だ。マスコミが取り上げるのは、「市民団体」と称する反日プロ市民団体の活動や、それらと結託する売国議員や御用学者や有識者共のご高説だ。東京大空襲・戦災資料センターは、それらと無縁の民間民営組織である。
センター長の早乙女勝元氏は、反戦・平和をライフテーマとする作家だが、ネットで調べるに反日プロ市民らしき気配は薄い。no-risuは、こういう反戦作家となら喜んで意見交換してみたいと思う。しかし、反日マスコミにとっては興味が湧かない人種だろう。
実際、同センターは2002年に設立されて以来、マスコミ報道でお目にかかった記憶が無い。今回の調査結果だって、googleニュースで検索してもNHKしかヒットしない。反日メディアの一角であるNHKが、どうしてわざわざニュースに選んだのか。
そして、報道された時期に違和感を覚える。「何故このタイミングで？」、というやつだ。日本国民の戦争被害に係る報道について、それがゼロだったわけではない。ただ、それらは終戦記念日など特定の時期に報じられるのが従前の傾向だ。
不思議だ。だが面白い。ただの偶然気まぐれか、それとも何かしらの意思によるのか。
個人的には、何者かの意思が作用したと思いたい。その意思とは、「国民に知らせるべき事実を報じる報道機関としての責任感」でも良いが、「アメリカに対する牽制」が含まれていればなお良い。ニュースの内容とタイミングから、そう感じるのは自分だけだろうか。
最近、アメリカ政府の劣化が著しい。リベラルが無能なのは日本もアメリカも同じだ。外交を見れば、アメリカは中東でも北欧でも南米でも、そしてアジアでも失敗が続いている。内政の混乱も周知の通りで、オバマがレームダックに陥っているとの声も聞こえ始めた。
日米関係を見れば、バイデン副大統領の日本を軽視した独断専行と逆ギレ、ケネディ大使の不勉強かつ差別的な文化批判、「ジャップがアメリカ様のアドバイスに従わなかった」とする議会報告、TPP交渉での傲慢な態度、これで同盟国とは泣けてくる。
中韓の横暴を理解した上で、「アメリカの国益に反する」と日本に譲歩を求めるアメリカは、上記の無礼も含め明らかに日本をなめている。嫌っているでも怒っているでもなく、ただ日本人をなめている。クソリベの八方美人な「友好」など、所詮は上辺に過ぎないのだ。
東京空襲の犠牲者の40％が未成年。無能無礼なアメリカに対し、NHKがチラリと懐刀を見せた。「日本がどれだけアメリカに配慮してきたか思い出せ！」、「中韓の理不尽が他人事だと思うなよ！」、そんなメッセージが込められていたと考えれば痛快だ（笑）。
NHK：東京への空襲 犠牲者の４０％近く未成年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535011000.html
東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに３万人の犠牲者を分析した結果、２０歳未満の子どもたちが犠牲者の４０％近くに上っていたことが初めて分かりました。
" 研究者は国が疎開を推奨していたものの実際には多くの子どもが東京に残るなどして、犠牲になったことを示していると分析しています。
太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和１９年１１月から翌年の８月まで繰り返され、昭和２０年３月１０日の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲になっています。"
" 犠牲者のうち、およそ３万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が１３年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。
その結果、犠牲者のうち、０歳から９歳までが最も多い２０％を占め、次いで１０歳から１９歳が１８％と、２０歳未満の子どもたちが３８％を占めました。"
" これは、国が当時、疎開を推奨していたものの家庭や経済的な事情で行けなかったり、中学生以上が勤労動員に駆り出されたりして、実際には多くの子どもたちが東京に残り、犠牲になったとみられています。
分析を行った東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人主任研究員は「多くの子どもが東京にとどまらざるをえず、空襲という過酷な状況の中で力尽きるケースもたくさんあったと思う。今回、大量のデータで全体の被害の状況が明らかになり、今後、平和を考えるうえで、貴重な資料になる」と話しています。"
実に不可解なニュースだ。何が不思議で不可解か、理由は以下の三点だ。
・反日メディアはこの手の情報を報じない
・東京大空襲・戦災資料センターは反日プロ市民団体ではない
・時期的な違和感
通常、反日メディアが戦争と国民の被害を報じる場合、日本政府や日本軍を加害者に位置づける。これは必ずセットで、むしろ日本を批判する目的で国民の被害が持ち出され、A級戦犯とか周辺諸国とか、自虐史観推進に結びつけられていく。
例えば、沖縄戦で米軍は数千万発の弾丸砲弾を撃ち込み、鉄の暴風と呼ばれる大規模艦隊射撃を行い、日本側はおよそ19万人が死亡し、内12万人が沖縄出身者で、しかも9万4000人は民間人だった。米軍による民間人大虐殺だが、メディアはこれを問題視しない。
反日メディアが問題提起するのは、米軍による虐殺よりも、集団自決や玉砕などに係る日本軍の関与だ。広島・長崎に投下された原爆による民間人大虐殺だって、実行した米軍ではなく戦争に導いた日本側の責任ばかりがクローズアップされる。
今回のNHK報道は、淡々と調査結果のみを報じているどころか、暗に非人道的な虐殺を国民に伝えようとしているかに見える。NHKが意図せずとも、国民にその様な印象を抱かせかねない。事実は歓迎すべきだが、従前の報道にはあまり見られなかった。
次に、東京大空襲・戦災資料センターの性格だ。マスコミが取り上げるのは、「市民団体」と称する反日プロ市民団体の活動や、それらと結託する売国議員や御用学者や有識者共のご高説だ。東京大空襲・戦災資料センターは、それらと無縁の民間民営組織である。
センター長の早乙女勝元氏は、反戦・平和をライフテーマとする作家だが、ネットで調べるに反日プロ市民らしき気配は薄い。no-risuは、こういう反戦作家となら喜んで意見交換してみたいと思う。しかし、反日マスコミにとっては興味が湧かない人種だろう。
実際、同センターは2002年に設立されて以来、マスコミ報道でお目にかかった記憶が無い。今回の調査結果だって、googleニュースで検索してもNHKしかヒットしない。反日メディアの一角であるNHKが、どうしてわざわざニュースに選んだのか。
そして、報道された時期に違和感を覚える。「何故このタイミングで？」、というやつだ。日本国民の戦争被害に係る報道について、それがゼロだったわけではない。ただ、それらは終戦記念日など特定の時期に報じられるのが従前の傾向だ。
不思議だ。だが面白い。ただの偶然気まぐれか、それとも何かしらの意思によるのか。
個人的には、何者かの意思が作用したと思いたい。その意思とは、「国民に知らせるべき事実を報じる報道機関としての責任感」でも良いが、「アメリカに対する牽制」が含まれていればなお良い。ニュースの内容とタイミングから、そう感じるのは自分だけだろうか。
最近、アメリカ政府の劣化が著しい。リベラルが無能なのは日本もアメリカも同じだ。外交を見れば、アメリカは中東でも北欧でも南米でも、そしてアジアでも失敗が続いている。内政の混乱も周知の通りで、オバマがレームダックに陥っているとの声も聞こえ始めた。
日米関係を見れば、バイデン副大統領の日本を軽視した独断専行と逆ギレ、ケネディ大使の不勉強かつ差別的な文化批判、「ジャップがアメリカ様のアドバイスに従わなかった」とする議会報告、TPP交渉での傲慢な態度、これで同盟国とは泣けてくる。
中韓の横暴を理解した上で、「アメリカの国益に反する」と日本に譲歩を求めるアメリカは、上記の無礼も含め明らかに日本をなめている。嫌っているでも怒っているでもなく、ただ日本人をなめている。クソリベの八方美人な「友好」など、所詮は上辺に過ぎないのだ。
東京空襲の犠牲者の40％が未成年。無能無礼なアメリカに対し、NHKがチラリと懐刀を見せた。「日本がどれだけアメリカに配慮してきたか思い出せ！」、「中韓の理不尽が他人事だと思うなよ！」、そんなメッセージが込められていたと考えれば痛快だ（笑）。
NHK：東京への空襲 犠牲者の４０％近く未成年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140226/k10015535011000.html
東京大空襲をはじめとする太平洋戦争中の東京への空襲について、都内の研究者のグループが新たに見つかった名簿をもとに３万人の犠牲者を分析した結果、２０歳未満の子どもたちが犠牲者の４０％近くに上っていたことが初めて分かりました。
" 研究者は国が疎開を推奨していたものの実際には多くの子どもが東京に残るなどして、犠牲になったことを示していると分析しています。
太平洋戦争中の東京への本格的な空襲は、昭和１９年１１月から翌年の８月まで繰り返され、昭和２０年３月１０日の東京大空襲では、およそ１０万人が犠牲になっています。"
" 犠牲者のうち、およそ３万人について、名前や年齢、住所などを記した東京都の名簿が１３年前に見つかり、「東京大空襲・戦災資料センター」などの研究者が分析を進めてきました。
その結果、犠牲者のうち、０歳から９歳までが最も多い２０％を占め、次いで１０歳から１９歳が１８％と、２０歳未満の子どもたちが３８％を占めました。"
" これは、国が当時、疎開を推奨していたものの家庭や経済的な事情で行けなかったり、中学生以上が勤労動員に駆り出されたりして、実際には多くの子どもたちが東京に残り、犠牲になったとみられています。
分析を行った東京大空襲・戦災資料センターの山本唯人主任研究員は「多くの子どもが東京にとどまらざるをえず、空襲という過酷な状況の中で力尽きるケースもたくさんあったと思う。今回、大量のデータで全体の被害の状況が明らかになり、今後、平和を考えるうえで、貴重な資料になる」と話しています。"
日本の定石より
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