習氏の「反日工作」ドイツで大失敗 ホロコースト施設へ視察の打診拒否され

 中国の習近平国家主席による「反日工作」が大失敗した。来月末のドイツ訪問の際、ユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)記念施設を視察したいと打診したが、ドイツ政府は即座に拒否したのだ。反日で連携する韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領をまねた“告げ口外交”を展開しようとしたが、ドイツは習氏のたくらみを嫌ったようだ。
 中韓両国は昨年末以降、世界各地で日本を貶める宣伝工作を強化。各国に「対日包囲網」への参加を呼び掛けてきた。
 今回の習氏によるドイツなどEU(欧州連合)各国訪問でも、中韓が喧伝する「反省したドイツ」と「反省しない日本」を印象づけようと画策した模様だ。
 ところが、習氏によるベルリンの「ホロコースト記念碑」訪問を提案したところ、ドイツ政府は断ったのだ。ロイター通信によると、ドイツ側は日中間の争いにかかわりたくはなく、中国がしばしばドイツの歴史に触れることに困惑しているという。
 こうしたなか、日本政府は、中国人元労働者らが26日、戦時中に「強制連行」されたとして日本企業に損害賠償を求めた訴訟を、習氏率いる中国共産党の指導下にある裁判所が受理するのか、対応をうかがっている。
 菅義偉官房長官は同日の記者会見で「日中間の請求権の問題は、個人を含め、(1972年の)日中共同声明によって存在しない」と述べ、日本側に賠償義務がないことを強調した。日本政府は請求権が存在しないことを示すため、国際司法裁判所(ICJ)への提訴も視野に入れている。
 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「中国は『自爆テロ』に突き進んでいるのではないか」といい、こう解説した。
 「ヨーロッパ諸国で、自分から『対日包囲網』に入るようなバカな国はない。そもそも、中国の人権問題により神経質になっている。日本企業への損害賠償提訴も、中国側は日中共同声明第5項で自発的に請求権を放棄している。各国企業も中国の裁判では痛い目にあっており、中国司法の異常さが際立つはずだ」
 
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こういう報道は決してされない。
 
中国人元労働者が日本企業に損害賠償を求めた訴訟は、大々的に報道する。
 
もうバカでもチョンでも、マスゴミの異常さが分かるよね♪