朝日・毎日の言う「言論の自由」とは自分たちとは異なる意見を許さないという自分勝手なものだ
夕刊で掲載しなかった毎日新聞は１３日付朝刊の社会面で「衝突事件で中国船船長を賠償提訴」、国際面に「中国反発」とそれぞれ短く掲載した。東京新聞は朝夕刊ともに報じなかった。
約３年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。
約３年半前の事件発生当時は違った。中国に気兼ねした当時の菅直人政権が検察に政治的な圧力を加え、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放したことも大きな騒ぎになった。昨年秋の臨時国会で特定秘密保護法に反対した民主党は、政権を担っていた事件当時、海保が撮影した映像を公開しなかった。
「映像記録は刑事訴訟に関する書類だから」との理由だったが、中国を刺激するのを嫌ったのは明白だ。
その後、菅政権は国会の要求に応じ、２２年１１月１日に一部の国会議員を対象に、２時間あるという映像を約７分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。
その３日後、一色氏がネットで映像を公開すると、仙谷由人官房長官（当時）は「犯罪行為だ」とののしった。
一色氏は国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。
首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、
一色氏は退職することにならなかっただろう。
その後、菅政権は国会の要求に応じ、２２年１１月１日に一部の国会議員を対象に、２時間あるという映像を約７分間に編集した映像を限定公開した。それでも一般公開はかたくなに拒んだ。
その３日後、一色氏がネットで映像を公開すると、仙谷由人官房長官（当時）は「犯罪行為だ」とののしった。
一色氏は国家公務員法違反（守秘義務）容疑で書類送検され、退職した。結局最後は起訴猶予だった。
首相が「特定秘密でもなんでもない」としている映像を菅政権が公開していれば、
一色氏は退職することにならなかっただろう。
繰り返し強調しておくが、最も特定秘密保護法に反対している東京新聞は、完全に無視した。朝日、 毎日も特定秘密保護法反対の記事とのバランスをあまりにも欠いていた。
彼らが懸念していた「政府による恣意的な情報隠し」を安倍政権は行わないということを行動で示したにもかかわらずだ。報じないことも彼らの主張する「言論の自由」だということなのかもしれない。
だが、これで「中立・公正」をうたうまともな報道機関と言えるだろうか。
自分たちに不都合な真実は、なかったことにするか小さく扱うだけ－ということを自ら証明した。
一方で、彼らは、自分たちの気に入らない他人の言論の自由は決して許さない。
ＮＨＫの籾井勝人会長の１月２５日の就任記者会見に関する報道だ。
記者会見は約１時間１５分に及んだ。動画サイトでノーカットで全てを見た。感想は「何が問題なのか」だった。
後に籾井氏は国会に呼ばれて会見での発言を撤回し、謝罪したが、要するに記者にはめられたのだ。
籾井氏本人、会見後に批判的な報道が出て、びっくりしたのではないだろうか。
籾井氏はＮＨＫの放送のあり方について、会見で何度も「放送法にのっとる」と強調した。
「個人的な見解を反映させることはない」とも明言した。
一方で、彼らは、自分たちの気に入らない他人の言論の自由は決して許さない。
ＮＨＫの籾井勝人会長の１月２５日の就任記者会見に関する報道だ。
記者会見は約１時間１５分に及んだ。動画サイトでノーカットで全てを見た。感想は「何が問題なのか」だった。
後に籾井氏は国会に呼ばれて会見での発言を撤回し、謝罪したが、要するに記者にはめられたのだ。
籾井氏本人、会見後に批判的な報道が出て、びっくりしたのではないだろうか。
籾井氏はＮＨＫの放送のあり方について、会見で何度も「放送法にのっとる」と強調した。
「個人的な見解を反映させることはない」とも明言した。
一部引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140215-00000588-san-pol
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そういえば・・
秘密保護法案に反対していた人も、喜ぶどころか、スルーしているんだよね。
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