信用できない…張氏粛清後、商談取り消し続々
【瀋陽＝蒔田一彦】北朝鮮の張成沢前国防委員会副委員長の処刑で、中朝の経済交流は一時的に停滞する可能性が高まっている。
中国吉林省とロシアの企業が５０年間の港湾使用権を得て開発を進めてきた、北朝鮮北東部・羅先経済貿易地帯。張氏の死刑判決では、土地使用権を外国に売却したことが「売国行為」と糾弾された。同省の中朝貿易商によれば、羅先では張氏に近いとされる地元当局幹部が平壌に戻されたほか、羅津港のロシア企業作業員の姿も消えたという。
遼寧省瀋陽では１３日、金正日総書記死去２年の追悼行事が開かれ、北朝鮮の金光勲総領事が「金正恩元帥の指導の下、朝中関係をより強固にする」と述べた。中国外務省もこの日、「中朝間の経済貿易関係の発展は双方の共通利益にかなう」とのコメントを発表したが、多くの関係者は悲観的だ。張氏粛清後に商談取り消しが相次ぎ、１００万元（約１６００万円）以上を損失したという同省丹東の貿易商は、「誰が張氏の後継になろうと信用できない」と話した。
（2013年12月13日21時20分 読売新聞）
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