「私のしごと館」３月に廃止 雇用、学研整備で影響懸念
約２００人が契約社員やパートなどで働いているそうだ。
仕分けされて泣くのは、やはり一番弱い立場。
でも、その人も民主党に期待をして一票を投じたかもしれない。
来年４月以降も２６５件（約３万４９００人）の来館予約が入っているというのに
活かす道はないのか・・・
仕分けは、もっと「無駄」について議論し、多くの国民が納得する定義にしてからにしてくれ！
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「私のしごと館」３月に廃止 雇用、学研整備で影響懸念
11月12日10時19分配信 京都新聞
事業廃止の前倒しが決まった「私のしごと館」（１１日午後、精華町、木津川市）
関西学研都市にある雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」（精華町、木津川市）が予定を早めて来年３月に廃止されることが、１０日発表された。施設の有効活用を要望してきた京都府や精華町など地元では「残念だ。学研都市全体の今後に影響は出ないか」と波紋が広がっている。
同館は約５８０億円で同機構が建設。２００３年にオープンしたが、毎年１０億円を超す赤字を出し、昨年９月から２年契約で運営を民間委託した。同１２月には政府が１０年８月末までの業務廃止を閣議決定。廃止後の施設の活用策を探るため、府や地元首長も加えた検討会が４月に発足し、年内に方針をまとめる予定だった。
府は廃止の前倒し発表に戸惑いを見せるが、今後も国に廃止後の施設活用を求めていく方針。「関西学研都市という立地条件や職業教育の機能を生かして施設を再活用するよう、国に求めていく」（商工労働観光部）とする。
木村要精華町長は「しごと館がなくなれば、鉄道などのインフラ整備にも影響する」と懸念し、「学研都市の魂を受け継いだ施設活用を求めていきたい」と話す。
市民レベルで活用策を検討している「けいはんなのまちづくりを考える会」代表の杉原五郎さん（６１）＝木津川市＝も「学研都市は国家プロジェクト。『無駄な施設』として館を早期に廃止するのは、国の政策と責任が見えてこないことの表れでは」と指摘する。
また同館には地元住民ら約２００人が契約社員やパートなどで働くが、閉館の前倒しで予定より早く職を失うことになる。木村町長は「雇用の場がなくなる責任も国に負ってほしい」と訴える。
厚生労働省によると、民間委託後１年間の同館の赤字は、前年比３１％減の約９億円。だが来館者も同１３％減の約２８万人にとどまった。経営改善は見込めないと判断し、来年度予算の要求額を削減するため事業廃止の前倒しを決めたという。
同館には来年４月以降も２６５件（約３万４９００人）の来館予約が入っている。雇用・能力開発機構は「民間委託先と協議し、予約取り消しの要請をしていきたい」としている。
仕分けされて泣くのは、やはり一番弱い立場。
でも、その人も民主党に期待をして一票を投じたかもしれない。
来年４月以降も２６５件（約３万４９００人）の来館予約が入っているというのに
活かす道はないのか・・・
仕分けは、もっと「無駄」について議論し、多くの国民が納得する定義にしてからにしてくれ！
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「私のしごと館」３月に廃止 雇用、学研整備で影響懸念
11月12日10時19分配信 京都新聞
事業廃止の前倒しが決まった「私のしごと館」（１１日午後、精華町、木津川市）
関西学研都市にある雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」（精華町、木津川市）が予定を早めて来年３月に廃止されることが、１０日発表された。施設の有効活用を要望してきた京都府や精華町など地元では「残念だ。学研都市全体の今後に影響は出ないか」と波紋が広がっている。
同館は約５８０億円で同機構が建設。２００３年にオープンしたが、毎年１０億円を超す赤字を出し、昨年９月から２年契約で運営を民間委託した。同１２月には政府が１０年８月末までの業務廃止を閣議決定。廃止後の施設の活用策を探るため、府や地元首長も加えた検討会が４月に発足し、年内に方針をまとめる予定だった。
府は廃止の前倒し発表に戸惑いを見せるが、今後も国に廃止後の施設活用を求めていく方針。「関西学研都市という立地条件や職業教育の機能を生かして施設を再活用するよう、国に求めていく」（商工労働観光部）とする。
木村要精華町長は「しごと館がなくなれば、鉄道などのインフラ整備にも影響する」と懸念し、「学研都市の魂を受け継いだ施設活用を求めていきたい」と話す。
市民レベルで活用策を検討している「けいはんなのまちづくりを考える会」代表の杉原五郎さん（６１）＝木津川市＝も「学研都市は国家プロジェクト。『無駄な施設』として館を早期に廃止するのは、国の政策と責任が見えてこないことの表れでは」と指摘する。
また同館には地元住民ら約２００人が契約社員やパートなどで働くが、閉館の前倒しで予定より早く職を失うことになる。木村町長は「雇用の場がなくなる責任も国に負ってほしい」と訴える。
厚生労働省によると、民間委託後１年間の同館の赤字は、前年比３１％減の約９億円。だが来館者も同１３％減の約２８万人にとどまった。経営改善は見込めないと判断し、来年度予算の要求額を削減するため事業廃止の前倒しを決めたという。
同館には来年４月以降も２６５件（約３万４９００人）の来館予約が入っている。雇用・能力開発機構は「民間委託先と協議し、予約取り消しの要請をしていきたい」としている。
