日本の生活保護で蓄財する中国人が急増

日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も
2013.03.23
 沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。1月に大阪で生活保護費を不正受給しながら4100万円をため込んだ60代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「3000万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。 

 「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て(=生活保護費)ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

 中国人女性のA(40)は、あっけらかんと打ち明ける。

 遼寧省から東京に来たのは15年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。

 中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で100万円。平均的に60万-70万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる

 「生活保護をもらってるの。もう4年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

 故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に400万円でマンションを買った。

 「それでもまだ3000万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

 生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

 Aの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。

 さらにAは「生活保護をもらう前は、国保国民健康保険)でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

 国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

 「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」(A)

 海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年7月の住民基本台帳法の改正で、3カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、2年近く虚偽申請を繰り返して約240万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

 相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

 「遼寧省吉林省黒竜江省中国東北部出身者が集まってできた『東北幇(とうほくばん)』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

 Aも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

 厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は2005年度で2609世帯だったが、10年度には4018世帯になった。
 
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テレビでは、報道しないことでしょう。