この数年、欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても、日本を報じることはめっきり少なくなっていた。ところが、安倍晋三首相が登場して以来、連日、アベノミクスや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ。もっとも安倍政権が誕生したさいには、首相が「タカ派」で「軍国主義」だから、彼を選んだ日本という国は「右傾化」の鬼が住んでいるようなイメージで書いた。
米紙ワシントン・ポストは早くも昨年９月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの１月３日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。
ところが安倍首相の訪米では、ＷＰ紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然（きぜん）と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、ＴＰＰ交渉に参加する道を開いたと明快だ。
確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、１月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙（たいじ）する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
第１に、日本政府が今月５日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。
第２に、当のＮＹＴ紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを１月末に報じた。２月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「６１３９８」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。
軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。
第３に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は１７日付ＷＰ紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘（しょうへい）プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。
議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。（東京特派員）
米紙ワシントン・ポストは早くも昨年９月に、日本が右傾化して「第二次大戦後、最も対決的になっている」と報じた。ニューヨーク・タイムズの１月３日付社説では、安倍首相を「右翼の民族主義者」にしてしまった。
ところが安倍首相の訪米では、ＷＰ紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然（きぜん）と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、ＴＰＰ交渉に参加する道を開いたと明快だ。
確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、１月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙（たいじ）する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。
第１に、日本政府が今月５日、東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件の公表が大きい。レーダー照射の「ロックオン」は、ミサイル発射に直結する準戦闘行為と見なされ、パネッタ国防長官でさえ、中国海軍の無謀な行動に懸念を示した。
第２に、当のＮＹＴ紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来、中国からサイバー攻撃を受けていることを１月末に報じた。２月になると、米企業や政府機関に対するハッカー攻撃に、上海を拠点とする人民解放軍部隊「６１３９８」の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された。
軍のサイバー闇討ち部隊が、米国のインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っていたことが明らかになった。
第３に、中国はサイバー攻撃もするが、表から「世論戦」も仕掛けていたことを、今度は１７日付ＷＰ紙が報じた。中国が「米議会スタッフ招聘（しょうへい）プログラム」をもち、文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ。
議会関係者の海外旅行は、２０１１年までの６年間に８０３回にのぼり、最大の資金提供者は中国であった。議会上級スタッフだけで、同時期に中国から２００回以上も招待された。北京では米系の高級ホテルに宿泊し、中国高官と面会し、豪華な宴会が催される。招待者は議員、スタッフ、ジャーナリストに及ぶ。
中国専門家の中には、尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった。背後にちらつくのは、中国からの情報工作で、研究者に合法的に資金を提供し、要人との会見という便宜供与も含む。米国にあることは、日本にもある。
だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。（東京特派員）
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便宜供与ができる国力をもつ国に、どうして経済援助し続けるのかと思っていたら
そういうカラクリということか。
