「橋下市長が公務専念せず」、給与返還求め提訴

　橋下徹大阪市長が日本維新の会代表代行への就任後約１か月間、公務に専念せずに衆院選関連の政治活動をしたのは、市長や職員の政治的中立性確保を求めた市条例に違反するとして、市民グループ「見張り番」のメンバーらが１５日、この間の給与８２万円を返還するよう橋下市長に求める住民訴訟を大阪地裁に起こした。

　訴状によると、橋下市長は昨年１１月１７日の代表代行就任から衆院選投票翌日の同１２月１７日までの３１日間のうち２６日間、公務日程がなく、全国で遊説などをしていた。原告側は、この間の給与支払いが違法な公金支出にあたるとしている。

　市監査委員は先月、「条例は市長選時の行為を対象としている」として原告側の住民監査請求を却下した。市は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。