国家公務員宿舎の「半減・家賃２倍」を正式発表

　財務省は２６日、全国１万６８４か所（約２１・８万戸）ある国家公務員宿舎を２０１６年度末までに半減させることや、宿舎使用料（家賃）と駐車場代の合計を１４年度から段階的に平均２倍弱に引き上げる計画を正式に発表した。

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　宿舎跡地の売却収入は約１７００億円と見込んでおり、東日本大震災の復興財源に充てる。

　削減対象の公務員宿舎５０４６か所（約５・６万戸）のうち、１３８か所は１２年度中に売却する予定で、都心の一等地にある東京都港区の南青山宿舎や、仙台市青葉区の霊屋下 ( おたまやした ) 宿舎などが含まれる。

　存続する宿舎についても、修繕費など（年間で約５５０億円）を国費ではなく、家賃収入で賄えるようにするため、家賃を２年ごとに３段階に分けて上げる。

（2012年11月26日22時27分読売新聞）

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国家公務員の特権である公務員宿舎の家賃を上げることで

民間レベルと同じになると溜飲を下げている人は多いことであろう。

売国政権と国民の願いが一致しましたね。

これから人口は減っていくのだから、国家公務員の募集人員も減っていくということであろう・・